訂正四半期報告書-第57期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間から、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年9月30日)における我国の経済は、中国経済の減速の影響はあるものの、政府主導の景気対策や原油安等により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間において当社グループは、当社の新規事業である訪日観光客向けのインバウンド事業を確立すべく、多くの海外企業との提携案件等を実現すべく活動するとともに、訪日外国人観光客向けアプリ『DiGJAPAN!』の改善・改良や収録エリア拡大等積極的に取り組んでまいりました。当第2四半期連結累計期間の業績は、電子売上では、簡易型カーナビゲーション用アプリケーションソフト『マップルナビ』において、スマートフォン等での無料ナビアプリの影響や軽自動車の売上不振の影響が当初想定よりも大きく、売上高が大幅に減少し16億71百万円となり前第2四半期連結累計期間に対して4億95百万円(22.9%)減少しました。また市販出版物においては、第1四半期では当初想定通り返品が大幅に減少するとともに国内ガイドブックの改訂による売上が増加したものの、第2四半期では最盛期である夏に書店店頭実売が想定よりも伸び悩む結果となりましたが、前年同期を上回る売上を確保いたしました。これにより売上高は37億82百万円となり、前第2四半期連結累計期間に対して2億6百万円(5.8%)増加いたしました。特別注文品においては、地方自治体等からの「ことりっぷ小冊子」の受注が伸び、前年実績を上回りました。広告収入、手数料収入におきましては、前年実績と同水準の売上を獲得しております。これにより売上高合計は前第2四半期連結累計期間に対して2億42百万円(3.9%)減少し、60億30百万円となりました。
損益面におきましては、前連結会計年度におけるデータベースの減損処理に伴いその償却負担が減少した一方で、退職給付会計における費用負担増や返品調整引当金繰入額の大幅増加、また利益率の高い電子売上の売上減少の影響もあり売上原価が増加したことに加え、新規事業であるインバウンド事業での先行投資の増加、メンテナンス費用の前倒し執行による経費増加や貸倒引当金の計上等による販売費及び一般管理費の増加により、営業損失4億49百万円を計上することとなりました(前年同期は、営業利益3百万円)。これに伴い、経常損失は4億26百万円となりました(前年同期は、経常利益30百万円)。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億44百万円となりました(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純利益9百万円)。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、268億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億6百万円(5.3%)減少いたしました。この主な要因は、仕掛品が1億66百万円、ソフトウェアが1億67百万円増加した一方で、現金及び預金が11億95百万円、受取手形及び売掛金が3億15百万円、商品及び製品が4億71百万円減少したことであります。負債合計は、52億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億73百万円(11.4%)減少いたしました。この主な要因は、返品調整引当金が1億28百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が5億80百万円、流動負債その他が1億61百万円減少したことであります。純資産においては、利益剰余金において親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に加え、剰余金の配当を実施したことにより、7億76百万円減少いたしました。また新株予約権が27百万円増加いたしました。これにより純資産合計は8億33百万円(3.7%)減少し、216億5百万円となりました。
この結果、自己資本比率は80.4%と1.2ポイント改善しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物の残高(以下、資金という。)は、105億86百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億95百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2億85百万円となり、前年同期が13億49百万円の資金の獲得であったことに比べ16億34百万円の減少となりました。
これは主に、前第2四半期連結累計期間における税金等調整前四半期純利益31百万円が当第2四半期連結累計期間において税金等調整前四半期純損失4億16百万円となり、4億48百万円減少したことに加え、返品調整引当金の増減額が1億28百万円の増加となり、2億39百万円増加したこと、退職給付に係る資産の増加額が2億4百万円減少したことに対し、売上債権の減少額が8億32百万円減少したこと、減価償却費及びその他の償却費が4億49百万円減少したこと、仕入債務の減少額が2億89百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5億65百万円となり、前年同期が3億52百万円の資金の獲得であったことに比べ9億17百万円の減少となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出が1億89百万円、無形固定資産の取得による支出が1億7百万円それぞれ増加したこと、さらに前第2四半期連結累計期間において定期預金の払戻による収入が6億円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億44百万円となり、前年同期が6億17百万円の資金の獲得であったことに比べ9億62百万円の減少となりました。
これは主に、新株予約権の発行による収入が16百万円あったこと、長期借入金の返済による支出が12百万円減少したことに対し、前第2四半期連結累計期間において社債の発行による収入が9億91百万円あったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、63百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結累計期間から、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年9月30日)における我国の経済は、中国経済の減速の影響はあるものの、政府主導の景気対策や原油安等により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間において当社グループは、当社の新規事業である訪日観光客向けのインバウンド事業を確立すべく、多くの海外企業との提携案件等を実現すべく活動するとともに、訪日外国人観光客向けアプリ『DiGJAPAN!』の改善・改良や収録エリア拡大等積極的に取り組んでまいりました。当第2四半期連結累計期間の業績は、電子売上では、簡易型カーナビゲーション用アプリケーションソフト『マップルナビ』において、スマートフォン等での無料ナビアプリの影響や軽自動車の売上不振の影響が当初想定よりも大きく、売上高が大幅に減少し16億71百万円となり前第2四半期連結累計期間に対して4億95百万円(22.9%)減少しました。また市販出版物においては、第1四半期では当初想定通り返品が大幅に減少するとともに国内ガイドブックの改訂による売上が増加したものの、第2四半期では最盛期である夏に書店店頭実売が想定よりも伸び悩む結果となりましたが、前年同期を上回る売上を確保いたしました。これにより売上高は37億82百万円となり、前第2四半期連結累計期間に対して2億6百万円(5.8%)増加いたしました。特別注文品においては、地方自治体等からの「ことりっぷ小冊子」の受注が伸び、前年実績を上回りました。広告収入、手数料収入におきましては、前年実績と同水準の売上を獲得しております。これにより売上高合計は前第2四半期連結累計期間に対して2億42百万円(3.9%)減少し、60億30百万円となりました。
損益面におきましては、前連結会計年度におけるデータベースの減損処理に伴いその償却負担が減少した一方で、退職給付会計における費用負担増や返品調整引当金繰入額の大幅増加、また利益率の高い電子売上の売上減少の影響もあり売上原価が増加したことに加え、新規事業であるインバウンド事業での先行投資の増加、メンテナンス費用の前倒し執行による経費増加や貸倒引当金の計上等による販売費及び一般管理費の増加により、営業損失4億49百万円を計上することとなりました(前年同期は、営業利益3百万円)。これに伴い、経常損失は4億26百万円となりました(前年同期は、経常利益30百万円)。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億44百万円となりました(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純利益9百万円)。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、268億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億6百万円(5.3%)減少いたしました。この主な要因は、仕掛品が1億66百万円、ソフトウェアが1億67百万円増加した一方で、現金及び預金が11億95百万円、受取手形及び売掛金が3億15百万円、商品及び製品が4億71百万円減少したことであります。負債合計は、52億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億73百万円(11.4%)減少いたしました。この主な要因は、返品調整引当金が1億28百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が5億80百万円、流動負債その他が1億61百万円減少したことであります。純資産においては、利益剰余金において親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に加え、剰余金の配当を実施したことにより、7億76百万円減少いたしました。また新株予約権が27百万円増加いたしました。これにより純資産合計は8億33百万円(3.7%)減少し、216億5百万円となりました。
この結果、自己資本比率は80.4%と1.2ポイント改善しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物の残高(以下、資金という。)は、105億86百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億95百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2億85百万円となり、前年同期が13億49百万円の資金の獲得であったことに比べ16億34百万円の減少となりました。
これは主に、前第2四半期連結累計期間における税金等調整前四半期純利益31百万円が当第2四半期連結累計期間において税金等調整前四半期純損失4億16百万円となり、4億48百万円減少したことに加え、返品調整引当金の増減額が1億28百万円の増加となり、2億39百万円増加したこと、退職給付に係る資産の増加額が2億4百万円減少したことに対し、売上債権の減少額が8億32百万円減少したこと、減価償却費及びその他の償却費が4億49百万円減少したこと、仕入債務の減少額が2億89百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5億65百万円となり、前年同期が3億52百万円の資金の獲得であったことに比べ9億17百万円の減少となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出が1億89百万円、無形固定資産の取得による支出が1億7百万円それぞれ増加したこと、さらに前第2四半期連結累計期間において定期預金の払戻による収入が6億円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億44百万円となり、前年同期が6億17百万円の資金の獲得であったことに比べ9億62百万円の減少となりました。
これは主に、新株予約権の発行による収入が16百万円あったこと、長期借入金の返済による支出が12百万円減少したことに対し、前第2四半期連結累計期間において社債の発行による収入が9億91百万円あったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、63百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。