訂正四半期報告書-第58期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年12月31日)における我国の経済は、緩やかな回復基調にあるものの、アジア新興国の成長鈍化の懸念や米国大統領選結果による影響等により、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおける当第3四半期連結累計期間の業績は、電子売上においては、PND(簡易型カーナビゲーション)関連の売上減少に加え、以前より継続的にあった大型案件の失注を補うための新規案件の獲得が想定通り進まなかったこともあり、売上高は19億83百万円となり、前第3四半期連結累計期間に対して4億74百万円減少いたしました。また、市販出版物では、前連結会計年度末において地図や雑誌の改訂商品の出版時期が変更となった影響により、前第1四半期連結累計期間には少なかった旧版商品の返品が第1四半期連結累計期間において大量に計上されたことに加え、最盛期である夏の実売が伸び悩んだことや大きなシリーズでの全面改訂版出版等がなかったことも影響し、市販出版物の売上高は前第3四半期連結累計期間に対して10億99百万円と大幅に減少し、42億25百万円となりました。これにより売上高合計は前第3四半期連結累計期間に対して15億63百万円(18.2%)減少し、70億32百万円となりました。
損益面におきましては、返品調整引当金が3億47百万円の戻入となった一方で、市販出版物の返品が大幅に増加したことや、利益率の高い電子売上の売上高が減少した影響に加え、退職給付会計における費用負担増や新規事業であるインバウンド事業での費用先行等により、業績は前第3四半期連結累計期間に比べ大幅に悪化し、営業損失12億49百万円を計上することとなりました(前年同期は、営業損失4億64百万円)。これに伴い、経常損失は11億90百万円となりました(前年同期は、経常損失4億25百万円)。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は11億94百万円となりました(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失4億53百万円)。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、256億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億9百万円(8.6%)減少いたしました。この主な要因は、仕掛品が1億64百万円、ソフトウェアが1億59百万円増加した一方で、現金及び預金が8億17百万円、受取手形及び売掛金が15億99百万円、商品及び製品が1億18百万円、流動資産その他が1億21百万円減少したことであります。負債合計は、49億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億49百万円(17.6%)減少いたしました。この主な要因は、固定負債その他が2億51百万円増加した一方で、賞与引当金が1億53百万円、返品調整引当金が3億47百万円、流動負債その他が4億75百万円、役員退職慰労引当金が2億46百万円減少したことであります。純資産においては、利益剰余金において親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に加え、剰余金の配当を実施したことにより、15億38百万円減少いたしました。これにより純資産合計は13億60百万円(6.2%)減少し、207億27百万円となりました。
この結果、自己資本比率は80.7%と2.1ポイント改善しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という。)は、81億6百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億43百万円の減少となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は18百万円となり、前年同期に比べ7億21百万円(97.5%)の減少となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失が11億90百万円となり、7億74百万円増加したことに加え、返品調整引当金の増減額が3億47百万円の減少となり、4億17百万円減少したことに対し、売上債権の減少額が15億47百万円増加したこと、仕入債務の減少額が1億69百万円減少したこと、退職給付に係る資産の増減額が78百万円の減少となり、1億1百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は17億49百万円となり、前年同期に比べ16億65百万円増加しました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入が2億14百万円増加したことに対し、有価証券の取得による支出が13億3百万円あったこと、前第3四半期連結累計期間において定期預金の払戻による収入が6億円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億51百万円となり、前年同期に比べ8百万円(2.3%)の減少となりました。
これは主に、前第3四半期連結累計期間において新株予約権の発行による収入が16百万円あったことに対し、長期借入金の返済による支出が25百万円減少したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、52百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年12月31日)における我国の経済は、緩やかな回復基調にあるものの、アジア新興国の成長鈍化の懸念や米国大統領選結果による影響等により、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおける当第3四半期連結累計期間の業績は、電子売上においては、PND(簡易型カーナビゲーション)関連の売上減少に加え、以前より継続的にあった大型案件の失注を補うための新規案件の獲得が想定通り進まなかったこともあり、売上高は19億83百万円となり、前第3四半期連結累計期間に対して4億74百万円減少いたしました。また、市販出版物では、前連結会計年度末において地図や雑誌の改訂商品の出版時期が変更となった影響により、前第1四半期連結累計期間には少なかった旧版商品の返品が第1四半期連結累計期間において大量に計上されたことに加え、最盛期である夏の実売が伸び悩んだことや大きなシリーズでの全面改訂版出版等がなかったことも影響し、市販出版物の売上高は前第3四半期連結累計期間に対して10億99百万円と大幅に減少し、42億25百万円となりました。これにより売上高合計は前第3四半期連結累計期間に対して15億63百万円(18.2%)減少し、70億32百万円となりました。
損益面におきましては、返品調整引当金が3億47百万円の戻入となった一方で、市販出版物の返品が大幅に増加したことや、利益率の高い電子売上の売上高が減少した影響に加え、退職給付会計における費用負担増や新規事業であるインバウンド事業での費用先行等により、業績は前第3四半期連結累計期間に比べ大幅に悪化し、営業損失12億49百万円を計上することとなりました(前年同期は、営業損失4億64百万円)。これに伴い、経常損失は11億90百万円となりました(前年同期は、経常損失4億25百万円)。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は11億94百万円となりました(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失4億53百万円)。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、256億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億9百万円(8.6%)減少いたしました。この主な要因は、仕掛品が1億64百万円、ソフトウェアが1億59百万円増加した一方で、現金及び預金が8億17百万円、受取手形及び売掛金が15億99百万円、商品及び製品が1億18百万円、流動資産その他が1億21百万円減少したことであります。負債合計は、49億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億49百万円(17.6%)減少いたしました。この主な要因は、固定負債その他が2億51百万円増加した一方で、賞与引当金が1億53百万円、返品調整引当金が3億47百万円、流動負債その他が4億75百万円、役員退職慰労引当金が2億46百万円減少したことであります。純資産においては、利益剰余金において親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に加え、剰余金の配当を実施したことにより、15億38百万円減少いたしました。これにより純資産合計は13億60百万円(6.2%)減少し、207億27百万円となりました。
この結果、自己資本比率は80.7%と2.1ポイント改善しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という。)は、81億6百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億43百万円の減少となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は18百万円となり、前年同期に比べ7億21百万円(97.5%)の減少となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失が11億90百万円となり、7億74百万円増加したことに加え、返品調整引当金の増減額が3億47百万円の減少となり、4億17百万円減少したことに対し、売上債権の減少額が15億47百万円増加したこと、仕入債務の減少額が1億69百万円減少したこと、退職給付に係る資産の増減額が78百万円の減少となり、1億1百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は17億49百万円となり、前年同期に比べ16億65百万円増加しました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入が2億14百万円増加したことに対し、有価証券の取得による支出が13億3百万円あったこと、前第3四半期連結累計期間において定期預金の払戻による収入が6億円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億51百万円となり、前年同期に比べ8百万円(2.3%)の減少となりました。
これは主に、前第3四半期連結累計期間において新株予約権の発行による収入が16百万円あったことに対し、長期借入金の返済による支出が25百万円減少したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、52百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。