四半期報告書-第59期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年6月30日)における我国の経済は、雇用・所得環境が引き続き堅調に推移したことで個人消費も改善し、緩やかな回復基調にありました。
このような状況の下、当社グループにおきましては、厳しい事業環境が続く中、早急な業績改善を実現すべく、体制変更、データベース制作部門の子会社集中による効率化と体制強化、子会社キャンバスマップル㈱の吸収合併、業績連動人事制度の導入等の事業構造改革を実施いたしました。また前連結会計年度末に事業買収した海外旅行者向けレストラン予約サービス「グルヤク」に加え、現地発着ツアー予約・販売サービス「MAPPLE Activity(マップルアクティビティ)」事業を拡大すべく、ハワイとグアムそれぞれに現地法人の子会社を設立いたしました。
当第1四半期連結累計期間における業績は、電子売上においては、引き続き無料ナビアプリの影響により当社PND(簡易型カーナビゲーション)関連の売上が減少するとともに、前連結会計年度に失注した大型継続案件の影響もあり、売上高は5億14百万円となり、前第1四半期連結累計期間に対して1億71百万円減少いたしました。また、市販出版物では、前連結会計年度において業績悪化の要因であった返品を抑制すべく、徹底した市場在庫管理を進めたことにより、返品額は前年同期に比べ2億88百万円減少いたしました。しかし一方でガイドブックにおいては、前年同期にあったようなガイドブックシリーズの改訂が無かったことにより売上高が減少いたしました。これにより市販出版物の売上高は前第1四半期連結累計期間に対して1億58百万円増加し、14億46百万円となりました。また上記新サービスの開始に伴い手数料収入が若干増加いたしました。この結果、売上高合計は前第1四半期連結累計期間に対して15百万円(0.7%)減少し、22億81百万円となりました。
損益面におきましては、売上原価が、返品調整引当金繰入差額の負担が前第1四半期連結累計期間に対して1億56百万円増加するとともに、事業構造改革による効率化の効果を実現するには多少の時間がかかることから若干増加いたしました。一方で販売費及び一般管理費では、人員削減による人件費削減効果や各種経費の削減により前第1四半期連結累計期間に対して1億88百万円減少いたしました。これにより営業損失は3億94百万円と前年同期に比べ1億27百万円改善いたしました。(前年同期は、営業損失5億21百万円)。これに伴い、経常損失は1億19百万円改善し、3億76百万円となりました(前年同期は、経常損失4億96百万円)。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億9百万円改善し、3億91百万円となりました(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失5億円)。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、235億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億46百万円(4.3%)減少いたしました。この主な要因は、無形固定資産が53百万円、投資有価証券が1億32百万円増加した一方で、現金及び預金が3億36百万円、受取手形及び売掛金が6億65百万円、商品及び製品が2億13百万円減少したことであります。負債合計は、45億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億98百万円(8.0%)減少いたしました。この主な要因は、流動負債その他が1億65百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が3億40百万円、賞与引当金が2億40百万円減少したことであります。純資産においては、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に加え、資本剰余金を原資とした配当金の支払を実施したことにより、資本剰余金が3億63百万円減少すると共に利益剰余金が3億91百万円減少いたしました。これにより純資産合計は6億47百万円(3.3%)減少し、189億48百万円となりました。
この結果、自己資本比率は80.5%と0.8ポイント改善しております。
なお、会社法第452条の規定に基づきその他資本剰余金の額50億77百万円のうち30億77百万円を減少し、その全額を繰越利益剰余金に振り替えることによって欠損を填補することについて、平成29年6月29日開催の定時株主総会において決議いたしましたが、その後に行った過年度決算の遡及修正に伴い、繰越利益剰余金のマイナス残高が減少し、その結果上記振り替えを行った場合マイナス残高を超えることとなるため、同振り替えを行わないことといたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という。)は、75億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億36百万円の減少となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1億51百万円となり、前年同期に比べ3億83百万円減少しました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失が3億82百万円となり、1億14百万円減少したことに加え、返品調整引当金の増減額が44百万円の増加となり、1億56百万円増加したこと、たな卸資産の減少額が1億88百万円増加したことに対し、賞与引当金の減少額が84百万円増加したこと、売上債権の減少額が4億67百万円減少したこと、仕入債務の減少額が1億68百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億23百万円となり、前年同期に比べ2億円減少しました。
これは主に、前第1四半期連結累計期間において有価証券の取得による支出が3億円あったこと、投資有価証券の取得による支出が1億円減少したことに対し、前第1四半期連結累計期間において投資有価証券の売却による収入が2億24百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億65百万円となり、前年同期に比べ25百万円増加しました。
これは主に、配当金の支払額が31百万円増加したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年6月30日)における我国の経済は、雇用・所得環境が引き続き堅調に推移したことで個人消費も改善し、緩やかな回復基調にありました。
このような状況の下、当社グループにおきましては、厳しい事業環境が続く中、早急な業績改善を実現すべく、体制変更、データベース制作部門の子会社集中による効率化と体制強化、子会社キャンバスマップル㈱の吸収合併、業績連動人事制度の導入等の事業構造改革を実施いたしました。また前連結会計年度末に事業買収した海外旅行者向けレストラン予約サービス「グルヤク」に加え、現地発着ツアー予約・販売サービス「MAPPLE Activity(マップルアクティビティ)」事業を拡大すべく、ハワイとグアムそれぞれに現地法人の子会社を設立いたしました。
当第1四半期連結累計期間における業績は、電子売上においては、引き続き無料ナビアプリの影響により当社PND(簡易型カーナビゲーション)関連の売上が減少するとともに、前連結会計年度に失注した大型継続案件の影響もあり、売上高は5億14百万円となり、前第1四半期連結累計期間に対して1億71百万円減少いたしました。また、市販出版物では、前連結会計年度において業績悪化の要因であった返品を抑制すべく、徹底した市場在庫管理を進めたことにより、返品額は前年同期に比べ2億88百万円減少いたしました。しかし一方でガイドブックにおいては、前年同期にあったようなガイドブックシリーズの改訂が無かったことにより売上高が減少いたしました。これにより市販出版物の売上高は前第1四半期連結累計期間に対して1億58百万円増加し、14億46百万円となりました。また上記新サービスの開始に伴い手数料収入が若干増加いたしました。この結果、売上高合計は前第1四半期連結累計期間に対して15百万円(0.7%)減少し、22億81百万円となりました。
損益面におきましては、売上原価が、返品調整引当金繰入差額の負担が前第1四半期連結累計期間に対して1億56百万円増加するとともに、事業構造改革による効率化の効果を実現するには多少の時間がかかることから若干増加いたしました。一方で販売費及び一般管理費では、人員削減による人件費削減効果や各種経費の削減により前第1四半期連結累計期間に対して1億88百万円減少いたしました。これにより営業損失は3億94百万円と前年同期に比べ1億27百万円改善いたしました。(前年同期は、営業損失5億21百万円)。これに伴い、経常損失は1億19百万円改善し、3億76百万円となりました(前年同期は、経常損失4億96百万円)。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億9百万円改善し、3億91百万円となりました(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失5億円)。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、235億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億46百万円(4.3%)減少いたしました。この主な要因は、無形固定資産が53百万円、投資有価証券が1億32百万円増加した一方で、現金及び預金が3億36百万円、受取手形及び売掛金が6億65百万円、商品及び製品が2億13百万円減少したことであります。負債合計は、45億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億98百万円(8.0%)減少いたしました。この主な要因は、流動負債その他が1億65百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が3億40百万円、賞与引当金が2億40百万円減少したことであります。純資産においては、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に加え、資本剰余金を原資とした配当金の支払を実施したことにより、資本剰余金が3億63百万円減少すると共に利益剰余金が3億91百万円減少いたしました。これにより純資産合計は6億47百万円(3.3%)減少し、189億48百万円となりました。
この結果、自己資本比率は80.5%と0.8ポイント改善しております。
なお、会社法第452条の規定に基づきその他資本剰余金の額50億77百万円のうち30億77百万円を減少し、その全額を繰越利益剰余金に振り替えることによって欠損を填補することについて、平成29年6月29日開催の定時株主総会において決議いたしましたが、その後に行った過年度決算の遡及修正に伴い、繰越利益剰余金のマイナス残高が減少し、その結果上記振り替えを行った場合マイナス残高を超えることとなるため、同振り替えを行わないことといたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という。)は、75億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億36百万円の減少となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1億51百万円となり、前年同期に比べ3億83百万円減少しました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失が3億82百万円となり、1億14百万円減少したことに加え、返品調整引当金の増減額が44百万円の増加となり、1億56百万円増加したこと、たな卸資産の減少額が1億88百万円増加したことに対し、賞与引当金の減少額が84百万円増加したこと、売上債権の減少額が4億67百万円減少したこと、仕入債務の減少額が1億68百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億23百万円となり、前年同期に比べ2億円減少しました。
これは主に、前第1四半期連結累計期間において有価証券の取得による支出が3億円あったこと、投資有価証券の取得による支出が1億円減少したことに対し、前第1四半期連結累計期間において投資有価証券の売却による収入が2億24百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億65百万円となり、前年同期に比べ25百万円増加しました。
これは主に、配当金の支払額が31百万円増加したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。