有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,226,871	2,411,698	3,575,537	5,553,172
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)	△115,551	△175,836	△105,645	61,202
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△127,611	△183,562	△127,233	30,139
1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△7.02	△10.10	△7.00	1.66

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△7.02	△3.08	3.10	8.66

2023/06/29 13:12

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
(追加情報)

2023/06/29 13:12

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況において、当社グループにおきましては、長期化したコロナ禍に対応すべくグループ内での事業再編や市販出版物事業における事業構造改革を実施し、またグループ全体において新たな収益機会の獲得やさらなる業務の合理化及び効率化によるコストダウンに結び付ける戦略としてDXを積極的に導入・活用しております。また同時に国内の急速な市況回復に対応すべく、市販出版物事業における商品の品揃えの充実を進め、加えて脱炭素社会への対応等、アフターコロナに向けた新たな製品・サービス開発等の取り組みにも注力しております。
当連結会計年度の売上高においては、オミクロン変異株による感染症流行第7波及び第8波が訪れたものの、国や自治体による人々の行動規制は見送られるなど年度全体を通じてコロナ禍が事業環境に及ぼす影響が和らぐもと、県民割や全国旅行支援等の需要刺激策も強い追い風となり、主力事業である市販出版物事業の売上が堅調に増加し、同様に広告事業及び特注品事業の売上も回復、また、電子書籍の読み放題という新たな収益モデルも売上増加に貢献いたしました。この結果、前年度に含まれていた一部連結子会社の業績が上記の事業再編を経て連結対象から外れた(下記セグメント別実績[その他事業]の記述をご参照ください)ものの、売上高は5,553百万円となり前連結会計年度に比べ933百万円(20.2%)増加いたしました。(前年は4,619百万円)。損益面におきましては、売上高の大幅な増加に加えて、特に市販出版物事業における事業構造改革の効果が出たことや、一部連結子会社が連結対象から外れたことにより売上原価、販売費及び一般管理費がともに減少し、営業利益は132百万円となり、前年に比べ1,539百万円改善いたしました(前連結会計年度は1,407百万円の営業損失)。これに伴い、経常利益は前年に比べ1,522百万円改善し234百万円となりました(前連結会計年度は1,288百万円の経常損失)。また、特別損失において投資有価証券評価損225百万円などを計上いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は前年に比べ1,608百万円改善し、30百万円となりました(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,578百万円)。親会社株主に帰属する当期純利益においては、長期化したコロナ禍を経て2020年3月期以来、3期ぶりに黒字化いたしました。
当社グループのセグメント別の業績は以下のとおりとなっております。

2023/06/29 13:12

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額	575.54円	578.40円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	△86.82円	1.66円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2023/06/29 13:12