負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/27 13:12

#2 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	-	-	-	-
その他有利子負債	-	-	-	-
合計	1,173,528	870,029	-	-

(注)1.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

2014/06/27 13:12

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2014/06/27 13:12

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金損金算入額否認	45,338		-
退職給付に係る負債	-		26,889
未払事業税否認	12,084		11,827
繰延税金資産合計	319,483		206,557
繰延税金負債
土地評価に係る繰延税金負債	△506,960		△506,960
前払年金費用	△226,034		-
繰延税金負債合計	△832,717		△1,075,043
繰延税金負債の純額	△513,233		△868,486

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/27 13:12

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなっております。
当連結会計年度末における資産合計は339億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億96百万円(0.6%)増加いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が4億52百万円、商品及び製品が1億50百万円、仕掛品が1億62百万円、流動資産その他が5億64百万円、建物及び構築物(純額)が1億29百万円、データベースが5億77百万円、投資その他の資産その他が6億78百万円減少した一方で、現金及び預金が18億66百万円、投資有価証券が2億26百万円、退職給付に係る資産が11億58百万円増加したことであります。負債合計は49億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億55百万円(3.0%)減少いたしました。この主な要因は、返品調整引当金が1億円、繰延税金負債(固定)が2億42百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が1億29百万円、短期借入金が1億74百万円、退職給付引当金が1億28百万円減少したことであります。純資産においては、利益剰余金が剰余金の配当3億32百万円及び当期純利益4億33百万円により1億円増加するとともにその他有価証券評価差額金が1億61百万円増加いたしました。これにより、純資産合計は3億52百万円(1.2%)増加し、290億4百万円となりました。
この結果、自己資本比率は85.3%と0.5ポイント改善しております。

2014/06/27 13:12

#6 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び負債の計上基準
退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2014/06/27 13:12

#7 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	128,146千円
退職給付費用	13,693
事業譲渡による減少額	△65,838
退職給付に係る負債の期末残高	76,000千円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2014/06/27 13:12

#8 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/06/27 13:12