9475 昭文社 HD

9475
2026/03/18
時価
99億円
PER 予
98.4倍
2010年以降
赤字-273.49倍
(2010-2025年)
PBR
0.75倍
2010年以降
0.28-1.01倍
(2010-2025年)
配当
0.92%
ROE 予
0.76%
ROA 予
0.54%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)2,926,0406,217,9799,107,59913,870,982
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)△139,924△63,75092,120732,033
2014/06/27 13:12
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
区分外部顧客への売上高
市 販出版物地図3,470,713
雑誌3,238,168
ガイドブック1,432,887
実用書16,975
小計8,158,745
特別注文品772,665
広告収入745,592
電子売上4,920,764
手数料収入40,349
合計14,638,117
2.地域ごとの情報
(1)売上高
2014/06/27 13:12
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高
日本出版販売株式会社2,390,229
株式会社トーハン2,075,016
日本地図共販株式会社1,647,071
(注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
2014/06/27 13:12
#4 事業等のリスク
(特定の取引先への依存に関するリスク)
従来より、当社グループは地図、ガイドブックを中心とした出版事業を営んできましたが、その事業の成果である地図データ、ガイドデータの構築に伴い、現在そのSiMAPデータベースを活用した電子事業を当社事業の2本目の柱とすべく、その発展・拡大を目指しております。しかしながら現状においては、いまだ売上高の過半(64.3%)を出版事業に依存している状況にあります。
その出版事業における中心的販路である書店との取引においては、日本全国に及ぶ中小書店への物流システムの確保および信用リスク回避のため2大取次と言われる㈱トーハンおよび日本出版販売㈱や地図専門取次である日本地図共販㈱を通した取引がその約82.7%を占めております。これにより、この3社の経営状況次第によっては当社業績に重大な影響を与える可能性があります。
2014/06/27 13:12
#5 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国の経済は、日銀による大胆な金融緩和や、新政権による経済政策を背景とした円安、株式市場の回復等、企業を取りまく事業環境が好転したことにより企業業績も改善され、景気も回復傾向にあります。
このような状況の中、当社グループにおける当連結会計年度の業績は、電子売上において引き続きPND(簡易型カーナビゲーション)の売上が好調に推移した一方で、子会社の「国内におけるデータ作成受託業務」等の事業を6月に事業譲渡した影響で、売上高が前連結会計年度と同水準に留まった一方で、引き続きスマートフォン等の普及に伴う地図出版物の売上減少が続く中、市販出版物の売上高が大幅に減少した結果、売上高合計は前連結会計年度に比べ5.2%減少し、138億70百万円となりました。
損益面におきましては、市販出版物の売上減少による減益要因はあるものの、前期にあった新海外ガイドシリーズ創刊に伴う原価高の影響は小さくなるとともに、広告宣伝費、販売促進費等の減少や管理部門の縮小による人件費の減少もあり販売費及び一般管理費が大幅削減となり、営業利益は6億59百万円と前連結会計年度に比べ3億87百万円(142.3%)増加いたしました。これにより経常利益は6億99百万円となり、前連結会計年度に比べ3億64百万円(108.9%)の増加となりました。また、特別利益として事業分離における移転利益33百万円を計上いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は7億32百万円となりましたが、法人税等調整額が2億50百万円となったため、当期純利益は、4億33百万円となり、前連結会計年度に比べ75百万円(21.1%)の増加となりました。
2014/06/27 13:12
#6 製品及びサービスごとの情報(連結)
(単位:千円)
区分外部顧客への売上高
市 販出版物地図3,165,701
雑誌3,045,822
ガイドブック1,121,940
実用書29,742
小計7,363,207
特別注文品795,900
広告収入753,250
電子売上4,924,676
手数料収入33,948
合計13,870,982
2014/06/27 13:12
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループにおける当連結会計年度の業績は、引き続きスマートフォン等の普及に伴う地図出版物の売上減少が続く中、マップルマガジン『梅田』、マップルマガジン『富士山』といった話題性の高い商品や「ことりっぷシリーズ」における他企業とのタイアップ商品も多数投入してまいりましたが、中国、韓国といった海外マガジン、ガイドの売上が減少するとともに、前期の様な新規シリーズの創刊といった特殊要因がなかったことによる影響もあり、市販出版物の売上高は73億63百万円と前連結会計年度に比べ7億95百万円(9.8%)減少いたしました。電子売上においては、引き続きPND(簡易型カーナビゲーション)の売上が好調に推移したことに加え、軽自動車にも採用されたことで『マップルナビ』のロイヤリティ収入が増加するとともに、企業業績の好転を受け民間企業への地図データ提供が堅調に推移しました。しかし一方で、子会社の「国内におけるデータ作成受託業務」等の事業を6月に事業譲渡した影響で、同事業に関する売上が大幅に減少いたしました。これにより電子売上の売上高は49億24百万円となり、前連結会計年度に比べ3百万円(0.1%)の増加に留まりました。
当連結会計年度においては、現在当社グループが注力しているスマートフォン向けサービスとして、従来提供している出版物へのデジタル付録『マップルリンク』採用商品の拡大や機能拡充等を引き続き推進するとともに、旅好きな女性に圧倒的支持を得ている『ことりっぷ』でのコミュニティサイトや、ことりっぷ編集部が目利きとなりセレクトした商品を提供する通販サイト『ことりっぷお取り寄せ』を展開してまいりました。また急増している海外からの外国人観光客に向けた情報提供サービスを展開するべく、台湾向け・タイ向けFacebookページの開設や台湾向け観光アプリケーション(スマートフォン向け)の提供等を行ってまいりました。
2014/06/27 13:12
#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
営業取引による取引高
売上高859,532千円1,104,511千円
外注費976,133千円741,845千円
2014/06/27 13:12

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