	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	217,328千円	491,175千円
税効果額	△55,572	△66,701
その他有価証券評価差額金	161,755	422,890
退職給付に係る調整額:

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#2 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第55期)(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)平成26年6月27日関東財務局長に提出2017/09/08 15:19

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

8.新株予約権の行使の条件
①新株予約権は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成28年3月期(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)または、平成29年3月期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の連結損益計算書における営業利益の額のいずれかが0円を超過した場合、新株予約権者に割り当てられた新株予約権を権利行使することができる。また、当社の連結範囲に変動があり、当社において作成される損益計算書が個別損益計算書のみとなった場合は、上記「連結損益計算書」は「個別損益計算書」と読みかえるものとする。
②新株予約権者は、当社または当社子会社を退任または退職した場合には、未行使の新株予約権を行使できなくなるものとする。但し、新株予約権者が当社または当社子会社側の都合による退職により権利行使資格を喪失した場合で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該新株予約権者による新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該新株予約権者は、権利行使資格喪失の日より1年間経過する日と新株予約権の権利行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった新株予約権を行使することができる。

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#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)当期間における保有自己株式には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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#5 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,127,545千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,127,545千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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#6 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額222,934千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

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#7 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注)当期間における取得自己株式には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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#8 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
現金及び預金勘定	9,421,808千円	11,357,006千円
有価証券(に含まれるMMF)	1,024,857	1,025,280
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	-	△600,000

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
会員権評価損否認	65,007	58,988
投資有価証券評価損否認	629,092	572,511
たな卸資産評価損否認	52,261	7,915
前払年金費用	△363,171	△453,370
その他有価証券評価差額金	△149,976	△216,687
その他	△5,378	△4,880

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
会員権評価損否認	65,007	58,988
投資有価証券評価損否認	251,996	230,331
たな卸資産評価損否認	52,261	8,154
退職給付に係る資産	△412,788	△453,370
その他有価証券評価差額金	△150,003	△216,705
その他	△5,290	△4,792

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/09/08 15:19

#11 資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…………………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの……………………期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの……………………移動平均法による原価法2017/09/08 15:19

#12 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2017/09/08 15:19

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主にMMF(マネー・マネジメント・ファンド)及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制

2017/09/08 15:19