- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額組替調整額 | △90,352千円- | 82,436千円- |
| 税効果額 | 20,214 | △8,197 |
| その他有価証券評価差額金 | △70,138 | 74,238 |
| 為替換算調整勘定: | | |
- #2 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第63期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月29日関東財務局長に提出2023/06/29 13:12 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
セグメント資産の調整額7,133,542千円は、セグメント間消去△2,247,105千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額9,380,648千円であります。
全社資産は、主に報告セグメントに配賦していない金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。
減価償却費の調整額134,903千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。
2023/06/29 13:12- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等であります。
2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△221,072千円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント利益又は損失の調整額95,515千円は、セグメント間取引消去454千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額95,061千円であります。
セグメント資産の調整額7,809,619千円は、セグメント間消去△1,925,312千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額9,734,932千円であります。
全社資産は、主に報告セグメントに配賦していない金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。
減価償却費の調整額114,379千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額17,479千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/29 13:12 - #5 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
満期保有目的の債券
原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。2023/06/29 13:12 - #6 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(注)当期間における保有自己株式には、2023年6月1日からこの
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
- #7 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2023/06/29 13:12- #8 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社MEGURUは第三者割当増資を実施したことにより、連結の範囲から除外したため、従来子会社株式として保有していた株式をその他有価証券(連結貸借対照表計上額45,000千円)に変更しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/29 13:12- #9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
2019年5月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」(令和元年法律第28号)により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO(Initial Coin Offering。企業等がトークン(電子的な記録・記号)を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称)は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2)適用予定日
2023/06/29 13:12- #10 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
2023/06/29 13:12- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
| 前事業年度(2022年3月31日) | | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 会員権評価損否認 | 53,551 | | 40,292 |
| 投資有価証券及び関係会社株式 | 1,933,224 | | 2,072,544 |
| 土地評価に係る繰延税金資産 | 148,462 | | 63,716 |
(注)評価性引当額が104,250千円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金損金算入限度超過額に係る評価性引当額が145,822千円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 会員権評価損否認 | 53,643 | | 40,384 |
| 投資有価証券 | 471,104 | | 498,144 |
| 棚卸資産評価損否認 | 97,037 | | 37,443 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、15,579百万円となり、前連結会計年度末に比べ328百万円(2.2%)増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が770百万円、売掛金が254百万円増加した一方で、仕掛品が64百万円、流動資産その他が86百万円、建物及び構築物(純額)が111百万円、土地が289百万円、投資有価証券が139百万円減少したことであります。負債合計は、5,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ277百万円(5.8%)増加いたしました。この主な要因は、未払消費税等が119百万円、返金負債が241百万円増加した一方で、流動負債その他が101百万円減少したことであります。純資産においては、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が74百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が52百万円減少したことに加えて親会社株主に帰属する当期純利益を計上いたしております。これにより純資産合計は51百万円(0.5%)増加し、10,513百万円となりました。
この結果、自己資本比率は67.5%と1.1ポイント低下しております。
2023/06/29 13:12- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………………………原価法
2023/06/29 13:12- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
2023/06/29 13:12- #16 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 11,025千円 | 15,460千円 |
