	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額組替調整額	309,133千円△406,462	159,716千円-
法人税等及び税効果額	19,613	△50,181
その他有価証券評価差額金	△77,715	109,534
退職給付に係る調整額:

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#2 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第66期)(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)2025年6月27日関東財務局長に提出2026/06/23 14:06

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント資産の調整額9,612,754千円は、セグメント間消去△2,133,055千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額11,745,810千円であります。
全社資産は、主に報告セグメントに配賦していない金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。
減価償却費の調整額62,078千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント間の内部売上高又は振替高の調整額△248,806千円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント利益又は損失の調整額104,131千円は、セグメント間取引消去△743千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額104,874千円であります。
セグメント資産の調整額9,548,388千円は、セグメント間消去△2,409,291千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額11,957,680千円であります。
全社資産は、主に報告セグメントに配賦していない金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。
減価償却費の調整額61,047千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。
持分法適用会社への投資額の調整額31,399千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額32,713千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。2026/06/23 14:06

#5 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
満期保有目的の債券
原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。2026/06/23 14:06

#6 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)当期間における保有自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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#7 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式

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#8 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について31,406千円(その他有価証券の株式31,406千円)減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

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#9 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注)当期間における取得自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
会員権評価損否認	41,477	41,477
投資有価証券及び関係会社株式	2,203,227	2,213,127
土地評価に係る繰延税金資産	65,589	65,589

(注)評価性引当額が1,282,985千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,067,212千円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
会員権評価損否認	41,561	41,561
投資有価証券及び関係会社株式	524,645	534,094
棚卸資産評価損否認	30,545	22,758

(注)1.評価性引当額が1,930,869千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,173,027千円減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/23 14:06

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、18,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ483百万円(2.6%)増加いたしました。この主な要因は、売掛金が94百万円、商品及び製品が135百万円、無形固定資産その他が66百万円、投資有価証券が188百万円、退職給付に係る資産が162百万円、繰延税金資産が69百万円増加した一方で、流動資産その他が236百万円減少したことによるものです。負債合計は、4,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ827百万円(15.3%)減少いたしました。この主な要因は、長期借入金が114百万円増加した一方で、短期借入金が263百万円、返金負債が127百万円、繰延税金負債が565百万円減少したことによるものです。純資産においては、前連結会計年度末に比べ、その他有価証券評価差額金が109百万円、退職給付に係る調整累計額が105百万円増加したほか、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払い等により、利益剰余金は1,119百万円増加いたしました。また、2025年10月17日にお知らせしたBEASTAR株式会社の子会社化に伴い非支配株主持分を計上したことも、純資産の増加要因となっております。一方で、2025年11月10日にお知らせした自己株式の買付けに伴い、自己株式(控除項目)が増加したことから、純資産の一部が減少しております。これらの結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,311百万円(10.1%)増加し、14,332百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は75.6%と4.9ポイント向上しております。

2026/06/23 14:06

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………………………原価法

2026/06/23 14:06

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制

2026/06/23 14:06

#15 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
投資有価証券(株式)	27,675千円	31,399千円

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