	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	491,175千円	△272,956千円
税効果額	△66,701	106,743
その他有価証券評価差額金	422,890	△327,584
退職給付に係る調整額:

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#2 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第56期)(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)平成27年6月26日関東財務局長に提出2017/09/08 15:34

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)当期間における保有自己株式には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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#4 新株予約権等の状況（連結）

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
5.(1)新株予約権は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成28年3月期(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)または、平成29年3月期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の連結損益計算書における営業利益の額のいずれかが0円を超過した場合、新株予約権者に割り当てられた新株予約権を権利行使することができる。また、当社の連結範囲に変動があり、当社において作成される損益計算書が個別損益計算書のみとなった場合は、上記「連結損益計算書」は「個別損益計算書」と読み替えるものとする。
(2)新株予約権者は、当社または当社子会社を退任または退職した場合には、未行使の新株予約権を行使できなくなるものとする。ただし、新株予約権者が当社または当社子会社側の都合による退職により権利行使資格を喪失した場合で、当社が諸搬の事情を考慮のうえ、当該新株予約権者による新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該新株予約権者は、権利行使資格喪失の日より1年間経過する日と新株予約権の権利行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった新株予約権を行使することができる。

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#5 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,427,545千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,127,545千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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#6 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額196,225千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

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#7 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注)当期間における取得自己株式には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

2017/09/08 15:34

#8 業績等の概要

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が5億33百万円であったことに加え、減価償却費及びその他の償却費が3億28百万円、返品調整引当金の増加額が4億6百万円、定期預金の払戻による収入が6億円あった一方で、有価証券及び投資有価証券売却益が1億71百万円、売上債権の増加額が12億13百万円、たな卸資産の増加額が3億39百万円、仕入債務の減少額が2億89百万円、その他の流動負債の減少額が1億42百万円、有形固定資産の取得による支出が55百万円、無形固定資産の取得による支出が5億71百万円、投資有価証券の取得による支出が5億11百万円、長期借入金の返済による支出が50百万円、配当金の支払額が3億33百万円あり、その期末残高は前連結会計年度末に比べ18億32百万円減少し、99億49百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

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#9 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
現金及び預金勘定	11,357,006千円	8,923,918千円
有価証券(に含まれるMMF)	1,025,280	1,025,527
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△600,000	-

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
会員権評価損否認	58,988	55,851
投資有価証券評価損否認	572,511	513,055
たな卸資産評価損否認	7,915	5,435
前払年金費用	△453,370	△438,360
その他有価証券評価差額金	△216,687	△109,959
その他	△4,880	△2,561

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
会員権評価損否認	58,988	55,851
投資有価証券評価損否認	230,331	189,091
たな卸資産評価損否認	8,154	5,663
退職給付に係る資産	△453,370	△316,167
その他有価証券評価差額金	△216,705	△109,962
その他	△4,792	△2,473

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/09/08 15:34

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなっております。
当連結会計年度末における資産合計は280億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億65百万円(0.9%)減少いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が12億13百万円、有価証券が3億円、商品及び製品が1億86百万円、仕掛品が1億57百万円、流動資産その他が2億90百万円、データベースが1億18百万円、ソフトウェアが2億98百万円、投資有価証券が1億7百万円増加した一方で、現金及び預金が24億33百万円、割引率見直しに伴い退職給付に係る資産が3億23百万円減少したことであります。負債合計は59億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円(1.4%)増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が2億89百万円、未払費用が1億34百万円、繰延税金負債が2億46百万円減少した一方で、返品調整引当金が4億6百万円、流動負債その他が3億45百万円増加したことであります。純資産においては、利益剰余金が剰余金の配当3億32百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益5億13百万円等により1億81百万円増加する一方で、その他有価証券評価差額金が3億27百万円減少、退職給付に係る調整累計額が2億31百万円減少いたしました。これにより、純資産合計は3億49百万円(1.6%)減少し、220億88百万円となりました。
この結果、自己資本比率は78.6%と0.6ポイント悪化しております。

2017/09/08 15:34

#13 資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………………………原価法
子会社株式…………………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの……………………期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの……………………移動平均法による原価法2017/09/08 15:34

#14 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券
満期保有目的の債券
原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2017/09/08 15:34

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主にMMF(マネー・マネジメント・ファンド)、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制

2017/09/08 15:34

#16 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
投資有価証券(株式)	-千円	300,000千円
投資その他の資産その他(出資金)	19,000	19,000

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