	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	423,085千円	217,328千円
税効果額	△51,019	△55,572
その他有価証券評価差額金	158,571	161,755
持分法適用会社に対する持分相当額:

2014/06/27 13:12

#2 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第54期)(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)平成25年6月27日関東財務局長に提出2014/06/27 13:12

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)当期間における保有自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

2014/06/27 13:12

#4 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,127,545千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,127,545千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

2014/06/27 13:12

#5 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額198,830千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

2014/06/27 13:12

#6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注)当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

2014/06/27 13:12

#7 業績等の概要

営業活動の結果得られた資金は22億87百万円となり、前連結会計年度に比べ12億5百万円(111.4%)増加となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が1億47百万円増加したことに加え、退職給付に係る資産の増加額が4億34百万円増加した一方で、有価証券及び投資有価証券売却益(前連結会計年度:2億13百万円)がなくなったこと、売上債権の増減額が4億23百万円の減少となり4億32百万円増加したこと、その他固定資産の増減額が45百万円の減少となり4億74百万円減少したこと、その他流動負債の減少額が2億20百万円減少したことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
現金及び預金勘定	7,555,177千円	9,421,808千円
有価証券(に含まれるMMF)	1,024,288	1,024,857
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△100,000	-

2014/06/27 13:12

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
会員権評価損否認	65,007	65,007
投資有価証券評価損否認	629,042	629,092
たな卸資産評価損否認	21,964	52,261
前払年金費用	△226,034	△363,171
その他有価証券評価差額金	△94,396	△149,976
その他	△5,378	△5,378

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 13:12

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
会員権評価損否認	65,007	65,007
投資有価証券評価損否認	251,946	251,996
たな卸資産評価損否認	23,397	52,261
退職給付に係る資産	-	△412,788
その他有価証券評価差額金	△94,431	△150,003
その他	△5,290	△5,290

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/27 13:12

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

ます。
財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略
しております。

2014/06/27 13:12

#12 資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…………………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの……………………期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの……………………移動平均法による原価法2014/06/27 13:12

#13 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2014/06/27 13:12

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主にMMF(マネー・マネジメント・ファンド)及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制

2014/06/27 13:12