	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	△272,956千円	97,464千円
税効果額	106,743	△12,555
その他有価証券評価差額金	△327,584	84,909
退職給付に係る調整額:

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#2 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第57期)(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)平成28年6月29日関東財務局長に提出2017/09/08 15:43

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.転換社債型新株予約権付社債の権利行使(転換)によるものです。
2.当期間における保有自己株式には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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#4 新株予約権等の状況（連結）

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
5.(1)新株予約権は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成28年3月期(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)または、平成29年3月期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の連結損益計算書における営業利益の額のいずれかが0円を超過した場合、新株予約権者に割り当てられた新株予約権を権利行使することができる。また、当社の連結範囲に変動があり、当社において作成される損益計算書が個別損益計算書のみとなった場合は、上記「連結損益計算書」は「個別損益計算書」と読み替えるものとする。
(2)新株予約権者は、当社または当社子会社を退任または退職した場合には、未行使の新株予約権を行使できなくなるものとする。ただし、新株予約権者が当社または当社子会社側の都合による退職により権利行使資格を喪失した場合で、当社が諸搬の事情を考慮のうえ、当該新株予約権者による新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該新株予約権者は、権利行使資格喪失の日より1年間経過する日と新株予約権の権利行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった新株予約権を行使することができる。

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#5 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,277,545千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,427,545千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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#6 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額701,542千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

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#7 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注)当期間における取得自己株式には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

2017/09/08 15:43

#8 業績等の概要

投資活動の結果使用した資金は11億85百万円となり、前連結会計年度に比べ6億60百万円増加しました。
これは主に、有価証券の償還による収入が8億円あったことに対して、前連結会計年度において定期預金の払戻による収入が6億円あったことに加え、有価証券の取得による支出が13億3百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
現金及び預金勘定	8,923,918千円	7,899,931千円
有価証券(に含まれるMMF)	1,025,527	-
現金及び現金同等物	9,949,446千円	7,899,931千円

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
会員権評価損否認	55,851	54,304
投資有価証券評価損否認	513,055	607,383
たな卸資産評価損否認	5,435	11,098
前払年金費用	△438,360	△406,097
その他有価証券評価差額金	△109,959	△122,508
その他	△2,561	△2,561

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
会員権評価損否認	55,851	54,304
投資有価証券評価損否認	189,091	191,544
たな卸資産評価損否認	5,663	11,320
退職給付に係る資産	△316,167	△368,245
その他有価証券評価差額金	△109,962	△122,517
その他	△2,473	△2,473

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/09/08 15:43

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなっております。
当連結会計年度末における資産合計は245億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億12百万円(12.5%)減少いたしました。この主な要因は、商品及び製品が3億73百万円、退職給付に係る資産が1億70百万円、投資その他の資産その他が91百万円増加した一方で、現金及び預金が10億23百万円、受取手形及び売掛金が8億74百万円、有価証券が8億25百万円、仕掛品が1億93百万円減少するとともに、主に減損損失の計上によりデータベースが1億18百万円、ソフトウェアが6億14百万円、工具器具備品が79百万円、機械装置及び運搬具が25百万円減少したことであります。負債合計は49億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億20百万円(17.1%)減少いたしました。この主な要因は、人事制度変更に伴う賞与引当金の追加計上に伴い賞与引当金が3億86百万円、未払費用が1億53百万円増加した一方で、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権行使による株式転換により社債が10億円減少したことに加え返品調整引当金が2億23百万円、流動負債その他が3億13百万円減少いたしました。また、役員退職慰労金制度廃止に伴い、役員退職慰労引当金が2億46百万円減少、固定負債その他が2億51百万円増加いたしました。純資産においては、新株予約権行使に伴い資本金が2億37百万円、資本準備金が2億37百万円増加するとともに発行株式の一部に自己株式を充てたことで自己株式が5億25百万円減少いたしました。また利益剰余金が剰余金の配当3億32百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失34億23百万円等により37億68百万円減少いたしました。加えて、その他有価証券評価差額金が84百万円、退職給付に係る調整累計額が1億91百万円増加いたしました。これにより、純資産合計は24億92百万円(11.3%)減少し、195億96百万円となりました。
この結果、自己資本比率は79.7%と1.1ポイント改善しております。

2017/09/08 15:43

#13 資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………………………原価法
子会社株式…………………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの……………………期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの……………………移動平均法による原価法2017/09/08 15:43

#14 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券
満期保有目的の債券
原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2017/09/08 15:43

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制

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#16 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
投資有価証券(株式)	300,000千円	149,221千円
投資その他の資産その他(出資金)	19,000	19,000

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