#1 業績等の概要: 当連結会計年度における業績は、電子売上では、インバウンド関連の売上や各種スマートフォン向けアプリの売上の増加はあったものの、簡易型カーナビゲーション用アプリケーションソフト『マップルナビ』において、スマートフォン等での無料ナビアプリの影響や軽自動車の販売不振の影響が当初想定よりも大きく、売上高が大幅に減少し35億3百万円となり、前連結会計年度に比べ8億60百万円(19.7%)減少しました。また市販出版物においては、期首における返品が当初想定通り大幅に減少したものの、最盛期である夏に書店店頭実売が想定よりも伸び悩む結果となりました。一方で、国内ガイドブック『たびまる』シリーズの改訂に加え、新ガイドシリーズとして『にっぽんクルマ旅』シリーズを出版、また訪日外国人観光客向け商品『多言語地図TOKYO・KYOTO』や『首都圏発日帰り大人の小さな旅』、トリップアドバイザーとのコラボガイドブック第2弾等多くの新刊商品を出版してまいりました。加えて、『まっぷるマガジン』や『まっぷる超詳細!さんぽ地図』のmini版の出版による売上拡大もあり、前年同期を大きく上回る売上を確保いたしました。これにより売上高は79億50百万円となり、前連結会計年度に比べ14億77百万円(22.8%)増加いたしました。特別注文品においては、紙媒体における厳しい状況は続いているものの、当社ブランドである『ことりっぷ』を活用した「ことりっぷ小冊子」の受注が地方自治体等を中心に順調に推移し、前連結会計年度実績を超える売上を獲得しました。広告収入、手数料収入におきましても、順調に推移いたしました。これにより売上高合計は前連結会計年度に比べ6億39百万円(5.2%)増加し、130億35百万円となりました。
損益面におきましては、利益率の高い電子売上の売上減少や退職給付会計における費用負担増、返品調整引当金繰入額の大幅増加等により売上原価負担が増加しましたが、一方で前連結会計年度におけるデータベースの減損処理に伴いその償却負担が減少、またメンテナンス費用の削減に加え、市販出版物における原価削減効果もあり売上原価は大幅に減少(売上原価率が低下)しました。販売費及び一般管理費におきましても、新規事業であるインバウンド事業での先行投資、営業経費の増加や退職給付会計における費用負担増はあるものの、広告宣伝費や研究開発費、業務委託費、のれん償却額等の費用削減により前連結会計年度を下回る結果となりました。これにより、当連結会計年度では営業利益3億6百万円を計上することができました(前連結会計年度は、営業損失9億34百万円)。経常利益は3億63百万円となりました(前連結会計年度は、経常損失8億87百万円)。また、特別利益として保有有価証券の売却に伴い投資有価証券売却益1億71百万円を計上いたしました。加えて法人税率の引き下げに伴い、税効果会計における法定実効税率が下がったことにより、繰延税金負債のみを計上している当社においては、法人税等調整額を△17百万円計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5億13百万円となりました(前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失65億82百万円)。
(2)キャッシュ・フロー
2017/09/08 15:34
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.34%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が30,944千円、法人税等調整額が24,767千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は6,176千円増加しております。
2017/09/08 15:34
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.34%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が30,944千円、法人税等調整額が24,767千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は6,176千円増加しております。
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