負債

有報情報

#1 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	-	-	-	-
その他有利子負債	-	-	-	-
合計	790,838	770,000	-	-

(注)平均利率については、期末における利率及び残高に基づく加重平均利率を記載しております。

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
返品調整引当金損金算入限度超過額	202,033		198,424
退職給付に係る負債	29,793		28,513
未払事業税否認	11,370		14,724
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
土地評価に係る繰延税金負債	-		-
退職給付に係る資産	△316,167		△368,245
繰延税金負債合計	△428,603		△493,236
繰延税金負債の純額	△428,603		△493,236

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなっております。
当連結会計年度末における資産合計は245億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億12百万円(12.5%)減少いたしました。この主な要因は、商品及び製品が3億73百万円、退職給付に係る資産が1億70百万円、投資その他の資産その他が91百万円増加した一方で、現金及び預金が10億23百万円、受取手形及び売掛金が8億74百万円、有価証券が8億25百万円、仕掛品が1億93百万円減少するとともに、主に減損損失の計上によりデータベースが1億18百万円、ソフトウェアが6億14百万円、工具器具備品が79百万円、機械装置及び運搬具が25百万円減少したことであります。負債合計は49億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億20百万円(17.1%)減少いたしました。この主な要因は、人事制度変更に伴う賞与引当金の追加計上に伴い賞与引当金が3億86百万円、未払費用が1億53百万円増加した一方で、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権行使による株式転換により社債が10億円減少したことに加え返品調整引当金が2億23百万円、流動負債その他が3億13百万円減少いたしました。また、役員退職慰労金制度廃止に伴い、役員退職慰労引当金が2億46百万円減少、固定負債その他が2億51百万円増加いたしました。純資産においては、新株予約権行使に伴い資本金が2億37百万円、資本準備金が2億37百万円増加するとともに発行株式の一部に自己株式を充てたことで自己株式が5億25百万円減少いたしました。また利益剰余金が剰余金の配当3億32百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失34億23百万円等により37億68百万円減少いたしました。加えて、その他有価証券評価差額金が84百万円、退職給付に係る調整累計額が1億91百万円増加いたしました。これにより、純資産合計は24億92百万円(11.3%)減少し、195億96百万円となりました。
この結果、自己資本比率は79.7%と1.1ポイント改善しております。

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#5 追加情報、財務諸表（連結）

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成28年6月29日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。同制度廃止に伴い、役員退職慰労金の打切り支給を同株主総会で決議いたしました。
これにより、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打切り支給額の未払分については、固定負債の「長期未払金」に251,900千円計上しております。

2017/09/08 15:43

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成28年6月29日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。同制度廃止に伴い、役員退職慰労金の打切り支給を同株主総会で決議いたしました。
これにより、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打切り支給額の未払分については、固定負債の「その他」に251,900千円含めて計上しております。

2017/09/08 15:43

#7 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/09/08 15:43

#8 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	85,002千円	95,310千円
退職給付費用	10,307	10,485
退職給付の支払額	-	△12,187
退職給付に係る負債の期末残高	95,310千円	93,608千円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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#9 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2017/09/08 15:43

#10 重要な後発事象、財務諸表（連結）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理します。
なお、合併効力発生日において吸収合併消滅会社から受け入れる資産及び負債の差額と、当社が所有する子会社株式の帳簿価額との差額を特別利益(抱合せ株式消滅差益)として計上します。

2017/09/08 15:43

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

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