返品調整引当金

有報情報

#1 事業等のリスク

(返品制度に関するリスク)
また、上記出版事業における取次・書店取引においては、出版業界における取引慣行として返品制度があります。この制度に基づき当社グループは取次・書店に対し一旦商品を出荷し売上計上したものについても、後日取引先より同条件にて返品を受ける約束となっております。よって特殊要因等により出版物の価値が減少した場合には書店店頭にある在庫分については、取引先との取引時期にかかわらず返品を受けることとなります。返品については売上高の減算項目として会計処理している関係上、それにより売上高が出庫の減少以上に減少する可能性があります。また、当社グループの商品が情報誌である特性から、一度返品された商品については再度在庫として扱い再出庫することが難しく、基本的に廃棄処分としております。これに対して通常の返品率における返品による損失に備え、その売買利益相当額および返品に伴い発生する廃棄損相当額について返品調整引当金を計上しておりますが、通常の返品率を超える返品が発生した場合には、売上原価に対する売上高の割合が減少する状態となり、売上総利益率の減少率が売上高の減少率を上回る可能性があります。
(信用リスク)

2017/09/08 15:43

#2 引当金の計上基準

返品調整引当金………………………… 製品の返品による損失に備えるため、期末の売上債権を基礎とし
て返品見込額の売買利益相当額及び返品に伴い発生する廃棄相当額
を計上しております。2017/09/08 15:43

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	272,533	633,055	272,533	633,055
返品調整引当金	1,013,605	789,746	1,013,605	789,746
役員退職慰労引当金	246,400	5,500	251,900	-

2017/09/08 15:43

#4 業績等の概要

営業活動の結果使用した資金は7億87百万円となり、前連結会計年度比べ1億55百万円減少しました。
これは主に、前連結会計年度における税金等調整前当期純利益5億33百万円が当連結会計年度において税金等調整前当期純損失34億27百万円となり、39億61百万円の減少となったことに加え、減損損失を12億3百万円計上したこと、賞与引当金の増減額が3億85百万円の増加となり4億39百万円増加したこと、売上債権の増減額が8億74百万円の減少となり20億88百万円減少したことに対して、返品調整引当金の増減額が2億23百万円の減少となり6億30百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2017/09/08 15:43

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
返品調整引当金損金算入限度超過額	202,033		198,424
未払事業税否認	10,549		14,150

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/09/08 15:43

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
返品調整引当金損金算入限度超過額	202,033		198,424
退職給付に係る負債	29,793		28,513

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/09/08 15:43

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなっております。
当連結会計年度末における資産合計は245億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億12百万円(12.5%)減少いたしました。この主な要因は、商品及び製品が3億73百万円、退職給付に係る資産が1億70百万円、投資その他の資産その他が91百万円増加した一方で、現金及び預金が10億23百万円、受取手形及び売掛金が8億74百万円、有価証券が8億25百万円、仕掛品が1億93百万円減少するとともに、主に減損損失の計上によりデータベースが1億18百万円、ソフトウェアが6億14百万円、工具器具備品が79百万円、機械装置及び運搬具が25百万円減少したことであります。負債合計は49億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億20百万円(17.1%)減少いたしました。この主な要因は、人事制度変更に伴う賞与引当金の追加計上に伴い賞与引当金が3億86百万円、未払費用が1億53百万円増加した一方で、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権行使による株式転換により社債が10億円減少したことに加え返品調整引当金が2億23百万円、流動負債その他が3億13百万円減少いたしました。また、役員退職慰労金制度廃止に伴い、役員退職慰労引当金が2億46百万円減少、固定負債その他が2億51百万円増加いたしました。純資産においては、新株予約権行使に伴い資本金が2億37百万円、資本準備金が2億37百万円増加するとともに発行株式の一部に自己株式を充てたことで自己株式が5億25百万円減少いたしました。また利益剰余金が剰余金の配当3億32百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失34億23百万円等により37億68百万円減少いたしました。加えて、その他有価証券評価差額金が84百万円、退職給付に係る調整累計額が1億91百万円増加いたしました。これにより、純資産合計は24億92百万円(11.3%)減少し、195億96百万円となりました。
この結果、自己資本比率は79.7%と1.1ポイント改善しております。

2017/09/08 15:43

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

返品調整引当金
製品の返品による損失に備えるため、提出会社の期末の売上債権を基礎として返品見込額の売買利益相当額及び返品に伴い発生する廃棄損相当額を計上しております。2017/09/08 15:43