新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2018/06/28 14:24

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

株式会社昭文社第4回新株予約権
決議年月日	平成27年5月29日
付与対象者の区分及び人数 ※	当社代表取締役 1当社取締役(監査等委員を除く。) 2当社取締役(監査等委員) 1当社従業員 273[271]当社子会社取締役 3当社子会社従業員 20
新株予約権の数(個)※	7,919	[7,915]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 791,900	[791,500](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	847	(注)2
新株予約権の行使期間 ※	自 平成27年7月9日 至 平成31年12月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 872資本組入額 (注)3
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

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#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日 企業会計基準委員会)
(1) 概要

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#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加870千株は、転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

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#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を2,000,000千円減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
2.転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使によるものであります。
3.会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を3,077,805千円減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。2018/06/28 14:24

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

損益面におきましては、売上原価においては、返品調整引当金繰入差額の負担が前連結会計年度に対して1億55百万円増加いたしましたが、事業構造改革による効率化の効果も出始めており前連結会計年度に対しては、売上高の減少分を超えて減少いたしました。また販売費及び一般管理費では、人員削減による人件費削減効果や賞与引当金繰入額の減少、各種経費の削減により前連結会計年度に対して12億15百万円減少いたしました。これにより営業損失は10億60百万円と前連結会計年度に比べ12億15百万円改善いたしました(前連結会計年度は、営業損失22億76百万円)。経常損失は11億88百万円改善し、10億18百万円となりました(前連結会計年度は、経常損失22億6百万円)。
また、当社の持分法適用関連会社である株式会社Avenry(旧商号:QF Pay Japan株式会社)が、ウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合の新株予約権の行使請求により新株式を発行したために同社株式の希薄化が発生し、これに伴い当社の同社に対する議決権の割合が1%未満に低下いたしましたため、同社を持分法適用関連会社から除外することとなり、この結果、1億17百万円を持分変動損失として特別損失に計上いたしました。さらに、当社は主にカーナビゲーションの経路探索に用いる交通規制情報等を調達し、その情報を用いて当社の地図データベースを加工し、販売することについて国内の第三者法人と契約を締結しておりますが、当社のカーナビ事業の状況を鑑み、同契約について解約金を支払い中途解約することといたしました。その結果、解約違約金として2億32百万円を特別損失に計上いたしました。
上記結果から当連結会計年度において多額の損失計上となるとともに、次期(平成31年3月期)においても、厳しい事業環境は続くものと想定されます。これに伴い、当社及び連結子会社が保有する固定資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、特別損失として3億44百万円の減損損失を計上いたしました。減損損失の主な内訳は、データベース16百万円、ソフトウェア2億65百万円、建物及び構築物27百万円、工具器具備品16百万円、機械装置及び運搬具9百万円、電話加入権9百万円となっております。

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#9 重要な非資金取引の内容（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社が発行する転換社債型新株予約権に付された新株予約権の行使により、転換社債型新株予約権付社債が1,000,000千円減少し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ237,266千円増加し、自己株式が525,467千円減少しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

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#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
期中平均株式数(千株)	16,661	18,177
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第1回新株予約権(新株予約権の数6,000個)第2回新株予約権(新株予約権の数1,300個)第3回新株予約権(新株予約権の数1,000個)第4回新株予約権(新株予約権の数8,505個)新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	第1回新株予約権(新株予約権の数6,000個)第2回新株予約権(新株予約権の数1,300個)第3回新株予約権(新株予約権の数1,000個)第4回新株予約権(新株予約権の数7,919個)新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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