当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,181,983	4,372,924	6,271,573	8,770,072
税金等調整前当期純損失金額(△)又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)	△294,405	△279,521	△239,039	△1,771,496
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△311,342	△303,879	△276,451	△1,815,120
1株当たり当期純損失金額(△)又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△17.13	△16.72	△15.21	△99.85

2019/06/27 13:16

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

2019/06/27 13:16

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。

2019/06/27 13:16

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

4.「共鳴力と協働力を大切にします。」においては、既存の仕組みにとらわれず、新しいこと、おもしろいことに共鳴する力。ユーザー、取引先、社員同士がともに力を合わせ作り上げる協働の力。この2つの力を大切にイノベーションを起こします。
当社グループおきましては、厳しい事業環境が続く中にあって、早急な業績改善を当社の最重要課題と位置付け、三事業本部体制の導入、データベースの外部発注業務の内製化、データベース制作業務の子会社への集中施策等を実施してまいりましたが、主力事業である出版事業及び電子事業において、長期化する出版不況、無料ナビアプリの普及拡大等、引き続き外的経営環境の変化による業績への多大なる影響が継続しております。かかる事態に対応すべく、さらなる構造改革に向けて80名程度の希望退職者の募集を行い、(結果は2019年3月7日に公表した通り96名)これによる特別損失を含め大幅な当期純損失を計上することとなりました。
こうした状況を踏まえ、すでに当社の主たる製品・サービスのユーザ行動を「旅マエ」(旅行前)、「旅ナカ」(旅行中)、「旅アト」(旅行後)に再整理していることに加え、従来の三事業本部体制を、紙とデジタル、ネットとリアル、既存と新規等、事業の枠組みとなっていた概念を取り払い、ユーザ視点に立って、本やWEB・アプリ等のメディアを通じてユーザニーズに沿った話題性の高い情報・サービスの提供を行う「メディア事業」、媒体の形態やネットかリアルにかかわりなく、またはそれらを統合したビジネス・自治体ユーザ向けのデータソリューションを提供する「ソリューション事業」、国内海外にかかわりなく、またネット送客のみならず現地でのリアルなアクティビティサービス提供を含めて、世界中の旅行ニーズに沿った対応を行っていく「グローバル事業」の三事業本部へと改組し、自由で柔軟な発想と行動で、この苦境に対応していくための体制を整備いたしております。

2019/06/27 13:16

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

上記結果から当連結会計年度において多額の損失計上となるとともに、次期(2020年3月期)においても、厳しい事業環境は続くものと想定されます。これに伴い、当社及び連結子会社が保有する固定資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、特別損失として751百万円の減損損失を計上いたしました。減損損失の主な内訳は、土地の時価が下がったことによる538百万円、ソフトウェア163百万円、機械装置及び運搬具14百万円等となっております。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,815百万円となりました(前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失1,768百万円)。
②キャッシュ・フローの状況

2019/06/27 13:16

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/06/27 13:16