当第1四半期連結累計期間における業績は、電子売上においては、引き続き無料ナビアプリの影響により当社PND(簡易型カーナビゲーション)組み込みアプリの売上が減少したことに加え、毎年継続的に受注していた案件を含め、採算性を再検証して案件を絞り込んだこともあり、売上高は425百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べて63百万円減少いたしました。また、市販出版物では、業績悪化の要因となっている返品を抑制すべく、当期も継続して市場在庫管理に注力したことにより、返品額は前第1四半期連結累計期間に比べて297百万円減少いたしました。しかし、上記新シリーズの発売で雑誌においては前第1四半期連結累計期間を超える売上を計上したものの、長引く出版不況や拡大するスマホアプリの影響により、地図においては前年に届かず、ガイドブックにおいては、前年に大型の新シリーズをリリースした反動減もあり、前第1四半期連結累計期間を大幅に割り込む売上となったため、市販出版物全体の売上高としては、前第1四半期連結累計期間に比べて146百万円減少し、1,243百万円となりました。また広告売上は、消費増税による景気下降予測を背景にした広告市況停滞の影響もあり、前第1四半期連結累計期間にわずかながら届かず、特注売上においては、今年度は特に利益を重視するということで、利益が見込めない可能性のある案件はあえて見送る場合もあり、売上高は前第1四半期連結累計期間に比べて減少いたしました。一方で、手数料収入については、前年6月に連結子会社となった株式会社Kuquluの収益が加算されたこと、及び「旅ナカ」関連サービスの拡大に伴い前第1四半期連結累計期間に比べて増加いたしました。この結果、売上高合計は前第1四半期連結累計期間に比べて206百万円(9.5%)減少し1,975百万円となりました。
損益面におきましては、売上原価において引き続き原価の圧縮に努めたことで売上高原価率が前第1四半期連結累計期間より改善したものの、一方で返品調整引当金繰入差額の負担が増加したため、売上総利益は、前第1四半期連結累計期間に比べて減少いたしました。また販売費及び一般管理費においては、広告宣伝費や賃借料等で新たに連結対象となった子会社分の増加はあったものの、前期において実施した希望退職者の募集に応じた社員の減員に伴う人件費の減少があり、前第1四半期連結累計期間に比べて減少いたしました。これにより営業損失は263百万円と前年同期に比べ48百万円改善いたしました。(前年同期は、営業損失311百万円)。これに伴い経常損失は56百万円改善し、234百万円となりました(前年同期は、経常損失291百万円)。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は69百万円改善し、242百万円となりました(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失311百万円)。
(2) 財政状態の分析
2019/08/13 10:56