無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

減価償却費の調整額120,536千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額295,046千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2021/06/29 14:09

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コールセンター事業であります。
2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△332,391千円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント利益又は損失の調整額228,618千円は、セグメント間取引消去9,982千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額218,636千円であります。
セグメント資産の調整額8,249,878千円は、セグメント間消去△1,981,669千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額10,231,547千円であります。
全社資産は、主に報告セグメントに配賦していない金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。
減価償却費の調整額120,536千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額295,046千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2021/06/29 14:09

#3 会計方針に関する事項（連結）

② 無形固定資産(リース資産を除く)
データベース

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#4 減損損失に関する注記（連結）

(減損損失の金額)

種類	金額
工具、器具及び備品	25,033
無形固定資産
のれん	83,956

(資産グルーピングの方法)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを実施しており、遊休資産については個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、16,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,945百万円(10.3%)減少いたしました。この主な要因は、工具器具備品(純額)が114百万円、投資有価証券が458百万円、退職給付に係る資産が90百万円それぞれ増加し、投資その他の資産の貸倒引当金が98百万円減少した一方で、現金及び預金が341百万円、受取手形及び売掛金が708百万円、商品及び製品が519百万円、仕掛品が156百万円、販売用不動産が208百万円、建物及び構築物(純額)が251百万円、のれんが113百万円、無形固定資産その他が243百万円、投資その他の資産のその他が139百万円減少したことであります。負債合計は、3,585百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円(0.5%)減少いたしました。この主な要因は、未払法人税等が94百万円、繰延税金負債が210百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が103百万円、賞与引当金が35百万円、返品調整引当金が176百万円減少したことであります。純資産においては、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が386百万円、退職給付に係る調整累計額が55百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしております。これにより純資産合計は1,925百万円(12.7%)減少し、13,286百万円となりました。
この結果、自己資本比率は78.7%と2.1ポイント低下しております。

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#6 設備投資等の概要

当連結会計年度におきましては、世界中で流行している新型コロナウイルス感染症の影響で主力事業の売上が大幅に減少する事態が継続しているため、当社グループは、手元流動性の確保を経営の最優先課題としておりますが、一方で将来の収益獲得のための投資や既存資産の改修・更新のための必要な投資は行っております。
報告セグメント別内容としましては、メディア事業においてWeb媒体やアプリケーションの継続開発を、ソリューション事業においてナビゲーションアプリの改良及び業務ニーズに対応するモジュール開発や新規システム開発、観光事業において新規Webサービスの開発を実施いたしました。この結果、合わせて166百万円の無形固定資産を取得いたしております。
上記に加えて、当社制作本部の空調機交換及び埼玉製本センターの改修工事等175百万円の有形固定資産を取得するなど、総額で344百万円の設備投資を実施いたしました。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)…………社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法

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