- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、事業活動を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「メディア事業」「ソリューション事業」「不動産事業」「観光事業」の4つを報告セグメントとしております。
「メディア事業」は、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。「ソリューション事業」は、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。「不動産事業」は、当社グループが保有する有形固定資産について外部取引先に向けて譲渡または貸与を行っております。「観光事業」は、当社グループが運営するWebサイト経由にて主に海外旅行先のグルメやオプショナルツアー等の各種アクティビティに送客する旅ナカ事業や当社グループが海外に保有するアクティビティ施設の運営事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2021/06/29 14:09- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コールセンター事業であります。
2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△332,391千円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント利益又は損失の調整額228,618千円は、セグメント間取引消去9,982千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額218,636千円であります。
セグメント資産の調整額8,249,878千円は、セグメント間消去△1,981,669千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額10,231,547千円であります。
全社資産は、主に報告セグメントに配賦していない金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。
減価償却費の調整額120,536千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額295,046千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2021/06/29 14:09 - #3 主要な設備の状況
2.従業員数の[ ]は、臨時従業員を外書しております。
3.固定資産については、全額減損損失を計上しているため、期末帳簿価額はありません。
2021/06/29 14:09- #4 事業等のリスク
・減損会計
当社グループにおいては、過去の連結会計年度において、データベース・ソフトウェア等の減損処理を行い、減損損失を計上しております。将来においても、保有する固定資産等の回収可能性や使用状況により更に減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
・退職給付債務
2021/06/29 14:09- #5 会計方針に関する事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
2021/06/29 14:09- #6 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) |
| 建物及び構築物 | -千円 | 50,475千円 |
| 工具、器具及び備品 | 80 | - |
| 土地 | - | 493 |
| 計 | 80千円 | 50,968千円 |
2021/06/29 14:09 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 47,789千円 | -千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,083 | 554 |
| 工具、器具及び備品 | 86 | 78 |
| 土地 | 111,654 | - |
| 計 | 161,613千円 | 632千円 |
2021/06/29 14:09 - #8 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) |
| 建物及び構築物 | -千円 | 7,930千円 |
| 工具、器具及び備品 | - | 5,464 |
| 計 | -千円 | 13,395千円 |
2021/06/29 14:09 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、事業活動を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「メディア事業」「ソリューション事業」「不動産事業」「観光事業」の4つを報告セグメントとしております。
「メディア事業」は、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。「ソリューション事業」は、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。「不動産事業」は、当社グループが保有する有形固定資産について外部取引先に向けて譲渡または貸与を行っております。「観光事業」は、当社グループが運営するWebサイト経由にて主に海外旅行先のグルメやオプショナルツアー等の各種アクティビティに送客する旅ナカ事業や当社グループが海外に保有するアクティビティ施設の運営事業等を行っております。
2021/06/29 14:09- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/29 14:09 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/06/29 14:09- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たにSUNNY SIDE UP GUAM,INC.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにSUNNY SIDE UP GUAM,INC.の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 16,100千円 | |
| 固定資産 | 9,711 | |
| のれん | 54,410 | |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
- #13 減損損失に関する注記（連結）
年度を通して流行が波状的に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループが主たる事業を行っている旅やお出かけに関連する市場が著しく縮小・停滞する事態が継続しております。
今後においても、同感染症の影響が色濃く残り、厳しい事業環境は続くものと想定されるため、当社グループが保有する固定資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上いたしました。
(減損損失の金額)
2021/06/29 14:09- #14 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 流動資産 | 6,818千円 |
| 固定資産 | 33,314 |
| のれん | 41,427 |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行う「メディア事業」、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行う「ソリューション事業」、当社グループが保有する土地・建物等の有形固定資産について有効活用することを目的とした「不動産事業」、当社グループが運営するWebサイト経由にて主に海外旅行先のグルメやオプショナルツアー等の各種アクティビティに送客する旅ナカ事業や当社グループが海外に保有するアクティビティ施設の運営事業等を行う「観光事業」、そして「その他事業」区分として、外部取引先及び当社グループ企業に向けたコールセンターサービスを提供するコールセンター事業を行っております。
近年、情報提供方法のメインストリームは従来の紙媒体から電子媒体へと移行し、多種多様な情報を多くの利用者に大量かつリアルタイムで提供することが可能となってきたために、これまでの事業形態をそのまま維持継続するのはますます困難な事業環境となっております。そこで旧来の体制における課題を打開すべく、事業ごとの最新状況の透明化と意思決定のさらなる迅速化を図りつつ、グループ全体の戦略マネジメント機能を事業経営から分離することを主眼として、当社グループは2020年4月1日より、持株会社が事業会社を子会社とするいわゆるホールディングス体制に移行いたしております。
2021/06/29 14:09- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況において、当社グループは、かねて予定していた持株会社体制に移行する一方で、新型コロナウイルス感染症拡大による経済の減速に対処すべく、あらゆる事業領域において厳しいコスト管理を徹底し、可能な限り手元流動性を確保することを優先しております。このためグループ全社で積極的なリモートワーク体制を導入し、市販出版物では、実用書ジャンルや家で楽しめるタイプの地図製品の品揃えを強化しながらも予定していた出版点数及び部数を市場ニーズに合わせて精査することで原価削減に努め、また、一部海外拠点の統廃合や現地アクティビティ施設における事業活動を必要最小限なものに留める等、固定費をできる限り圧縮する施策を実施してまいりました。
当連結会計年度において、2019年10月18日にお知らせした固定資産の譲渡について、持株会社体制への移行に関連して不動産事業として売上収益に計上することとしましたが、年度を通して流行が波状的に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、旅やお出かけの消費活動が著しく縮小・停滞する事態が継続し、特に主力の市販出版物の実売が甚大な影響を受けたことに加え、各国の入国規制により国境をまたぐ渡航が制限されたため、主に海外旅行先のグルメやオプショナルツアー等の各種アクティビティに送客する旅ナカ事業や当社グループが保有する海外アクティビティ施設の運営事業において事実上の営業休止状態を余儀なくされた結果、売上高は6,313百万円となり、前連結会計年度に比べ1,760百万円減少いたしました(前連結会計年度は8,073百万円)。損益面におきましては、あらゆる事業領域においてコスト管理を徹底し、売上減少に伴い返品調整引当金繰入額が減少したことにより、売上原価、販売費及び一般管理費はともに前連結会計年度に比べて減少したものの、ほぼ年度を通して市場縮小の影響を受け続けた売上の減少規模を補うには至らず、営業損失は1,448百万円となり、前連結会計年度に比べ1,383百万円損失が拡大いたしました(前連結会計年度は65百万円の営業損失)。これに伴い、経常損失は1,415百万円となり、前連結会計年度に比べ1,430百万円悪化いたしました(前連結会計年度は15百万円の経常利益)。また、特別損失として、固定資産売却損50百万円、新型コロナウイルス感染症による損失72百万円をそれぞれ計上したことに加えて、当連結会計年度において多額の損失を計上するとともに次期(2022年3月期)においても新型コロナウイルス感染症の影響が色濃く残り、関連市場縮小の影響は当面続くことが想定されるため、当社グループが保有する固定資産につきまして「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、減損損失626百万円を計上いたしました。減損損失の主な内訳は、建物及び構築物126百万円、のれん83百万円、ソフトウェア372百万円となっております。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,504百万円悪化し、2,374百万円となりました(前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益129百万円)。
なお持株会社体制への移行を機に、当連結会計年度より当社グループの業績についてセグメント別情報を開示しております。具体的な報告セグメントは、メディア事業、ソリューション事業、不動産事業、観光事業の4区分と、前記以外の事業をその他事業として開示しています。(当連結会計年度からの集計・公表であるため対前年実績に関する情報はありません)。
2021/06/29 14:09- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
有形固定資産等 5,426,494千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、将来、企業収益が大幅に低下する場合、経済環境の著しい悪化等により、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には減損処理が必要となる可能性があります。注記事項「連結損益計算書関係 ※7 減損損失」に記載のとおり、回収可能価額の評価にあたっては、使用価値又は正味売却価額によって測定しております。
当社グループを取り巻く経済環境に及ぼされる影響などにより翌連結会計年度の業績の見通しには不確実性があり、新たに減損損失が発生する可能性があります。2021/06/29 14:09 - #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
販売用不動産……………………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)…定率法
2021/06/29 14:09- #19 重要な非資金取引の内容（連結）
4.重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 保有目的変更による有形固定資産から販売用不動産への振替額 | 208,472千円 | -千円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
