#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）: 4.当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 6,075千円
営業損失 38,519千円
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、製品の返品による損失に備えるため、期末の売上債権を基礎として返品見込額の売買利益相当額及び返品に伴い発生する廃棄損相当額を「返品調整引当金」として流動負債に計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債に表示しております。
顧客への商品の提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
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#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載したとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「メディア事業」の売上高は172,788千円増加、セグメント損失は134,215千円減少し、「ソリューション事業」の売上高は6,925千円増加、セグメント損失は16,238千円減少しております。
第1四半期連結会計期間より、「不動産事業」及び「観光事業」について量的な重要性が減少したため、報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。2021/11/12 11:13
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前年同期と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間において初めて緊急事態宣言が発出された際の事業環境への影響が甚大だったことの反動により、市販出版物の売上は前第2四半期連結累計期間に比べて持ち直しておりますが、前第2四半期連結累計期間に不動産事業として売上収益に計上した固定資産の譲渡に相当する規模の売上がなかったことから、売上高は2,388百万円となりました(前年同期は3,298百万円)。
損益面におきましては、あらゆる事業領域においてDX推進を軸とする業務の合理化効率化等、コストコントロールを徹底したことで売上原価、販売費及び一般管理費は前年に比べて減少しておりますが、前第2四半期連結累計期間に計上した売上原価がほぼ簿価に留まる不動産事業収益に相当する売上がなかったために営業損失は566百万円となりました(前年同期は営業損失124百万円)。これに伴い、経常損失は506百万円となりました(前年同期は経常損失74百万円)。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は585百万円となりました(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失220百万円)。
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