四半期報告書-第63期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

【提出】
2021/11/12 11:13
【資料】
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【項目】
43項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3
メディア事業ソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高1,226,229717,4251,943,6551,354,3563,298,011-3,298,011
セグメント間の内部売上高又は振替高68,249116,550184,80018,020202,820△202,820-
1,294,479833,9752,128,4551,372,3763,500,831△202,8203,298,011
セグメント利益又は損失(△)△793,936△149,862△943,798718,992△224,805100,310△124,495

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、観光事業及びコールセンター事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額100,310千円は、セグメント間取引消去20,273千円及び報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額80,036千円であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3
メディア事業ソリューション事業
売上高
市販出版物1,395,798-1,395,798-1,395,798-1,395,798
特別注文品86,016-86,016-86,016-86,016
広告収入111,086-111,086-111,086-111,086
電子売上88,083613,868701,951-701,951-701,951
その他4532,8403,29380,69883,992-83,992
顧客との契約から生じる収益1,681,438616,7082,298,14680,6982,378,845-2,378,845
その他の収益---10,03710,037-10,037
外部顧客への売上高1,681,438616,7082,298,14690,7362,388,883-2,388,883
セグメント間の内部売上高又は振替高56,68276,862133,54517,649151,195△151,195-
1,738,121693,5712,431,692108,3862,540,079△151,1952,388,883
セグメント利益又は損失(△)△516,326△99,420△615,747△37,521△653,26886,417△566,851

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、観光事業及びコールセンター事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額86,417千円は、セグメント間取引消去10,194千円及び報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額76,223千円であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループが主たる事業を行っている旅やお出かけに関連する市場が著しく縮小・停滞する事態が継続しております。
今後においても、同感染症の影響が色濃く残り、厳しい事業環境は続くものと想定されるため、当社グループが保有する固定資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、「メディア事業」セグメント及び「ソリューション事業」セグメントにおいて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、当第2四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、「メディア事業」セグメントで11,743千円、「ソリューション事業」セグメントで22,154千円であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載したとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「メディア事業」の売上高は172,788千円増加、セグメント損失は134,215千円減少し、「ソリューション事業」の売上高は6,925千円増加、セグメント損失は16,238千円減少しております。
第1四半期連結会計期間より、「不動産事業」及び「観光事業」について量的な重要性が減少したため、報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

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