四半期報告書-第63期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、観光事業及びコールセンター事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額76,021千円は、セグメント間取引消去7,241千円及び報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額68,779千円であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、観光事業及びコールセンター事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額76,213千円は、セグメント間取引消去17,904千円及び報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額58,308千円であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループが主たる事業を行っている旅やお出かけに関連する市場が著しく縮小・停滞する事態が継続しております。
今後においても、同感染症の影響が色濃く残り、厳しい事業環境は続くものと想定されるため、当社グループが保有する固定資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、「メディア事業」セグメント及び「ソリューション事業」セグメントにおいて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、当第1四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、「メディア事業」セグメントで11,743千円、「ソリューション事業」セグメントで22,154千円であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載したとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「メディア事業」の売上高は84,733千円増加、セグメント損失は61,009千円減少し、「ソリューション事業」の売上高は5,950千円増加、セグメント損失は10,558千円減少しております。
当第1四半期連結会計期間より、「不動産事業」及び「観光事業」について量的な重要性が減少したため、報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |||
| メディア事業 | ソリューション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 446,604 | 306,117 | 752,722 | 1,318,912 | 2,071,634 | - | 2,071,634 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,513 | 67,014 | 78,528 | 8,896 | 87,424 | △87,424 | - |
| 計 | 458,117 | 373,132 | 831,250 | 1,327,808 | 2,159,059 | △87,424 | 2,071,634 |
| セグメント利益又は損失(△) | △543,102 | △158,312 | △701,415 | 843,289 | 141,874 | 76,021 | 217,895 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、観光事業及びコールセンター事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額76,021千円は、セグメント間取引消去7,241千円及び報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額68,779千円であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |||
| メディア事業 | ソリューション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 市販出版物 | 766,352 | - | 766,352 | - | 766,352 | - | 766,352 |
| 特別注文品 | 36,914 | - | 36,914 | - | 36,914 | - | 36,914 |
| 広告収入 | 69,447 | - | 69,447 | - | 69,447 | - | 69,447 |
| 電子売上 | 36,848 | 293,614 | 330,463 | - | 330,463 | - | 330,463 |
| その他 | 50 | 1,421 | 1,472 | 41,095 | 42,568 | - | 42,568 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 909,613 | 295,035 | 1,204,648 | 41,095 | 1,245,744 | - | 1,245,744 |
| その他の収益 | - | - | - | 4,165 | 4,165 | - | 4,165 |
| 外部顧客への売上高 | 909,613 | 295,035 | 1,204,648 | 45,261 | 1,249,910 | - | 1,249,910 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10,720 | 37,754 | 48,475 | 8,704 | 57,179 | △57,179 | - |
| 計 | 920,333 | 332,790 | 1,253,123 | 53,966 | 1,307,090 | △57,179 | 1,249,910 |
| セグメント利益又は損失(△) | △287,425 | △92,420 | △379,845 | △35,341 | △415,187 | 76,213 | △338,973 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、観光事業及びコールセンター事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額76,213千円は、セグメント間取引消去17,904千円及び報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額58,308千円であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループが主たる事業を行っている旅やお出かけに関連する市場が著しく縮小・停滞する事態が継続しております。
今後においても、同感染症の影響が色濃く残り、厳しい事業環境は続くものと想定されるため、当社グループが保有する固定資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、「メディア事業」セグメント及び「ソリューション事業」セグメントにおいて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、当第1四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、「メディア事業」セグメントで11,743千円、「ソリューション事業」セグメントで22,154千円であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載したとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「メディア事業」の売上高は84,733千円増加、セグメント損失は61,009千円減少し、「ソリューション事業」の売上高は5,950千円増加、セグメント損失は10,558千円減少しております。
当第1四半期連結会計期間より、「不動産事業」及び「観光事業」について量的な重要性が減少したため、報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。