四半期報告書-第62期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「メディア事業」「ソリューション事業」「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「メディア事業」は、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。「ソリューション事業」は、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。「不動産事業」は、当社グループが保有する有形固定資産について外部取引先に向けて譲渡または貸与を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業及びコールセンター事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額76,021千円は、セグメント間取引消去7,241千円及び報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額68,779千円であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、出版事業における電子書籍の導入やシリーズのブランド化を通じた読者ユーザの会員化による変革はもとより、電子事業におけるコンテンツ提供型ビジネスからソリューション提供型ビジネスへの進化、新たに旅行関連事業や現地アクティビティ事業に参入するなど、時代が求める価値創造の実現とグローバル展開による収益基盤の拡大に取り組んで参りました。
前連結会計年度末までは、出版物とスマートフォンとの連動したサービスや電子書籍等、単一の媒体にとどまらない総合的サービスとして単一セグメントの経営管理・情報開示を行っておりましたが、当連結会計年度におきましては既存事業のさらなる成長と収益の獲得、新規事業のスピードある確実な成功を目指すため、事業展開に即した経営管理・情報開示を行うべく、「メディア事業」「ソリューション事業」「不動産事業」の3つの報告セグメントに区分し、セグメントごとの概況を開示することといたしました。
なお、複数セグメントによる経営管理は当連結会計年度から実施しており、それぞれのセグメントにおける数値を前連結会計年度に遡って正確に抽出することが実務上困難であるため、当連結会計年度におきましてはセグメントごとの前期比較情報の記載は省略しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「メディア事業」「ソリューション事業」「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「メディア事業」は、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。「ソリューション事業」は、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。「不動産事業」は、当社グループが保有する有形固定資産について外部取引先に向けて譲渡または貸与を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | ||||
| メディア事業 | ソリューション事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 446,604 | 306,117 | 1,154,036 | 1,906,758 | 164,875 | 2,071,634 | - | 2,071,634 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,513 | 67,014 | - | 78,528 | 8,896 | 87,424 | △87,424 | - |
| 計 | 458,117 | 373,132 | 1,154,036 | 1,985,286 | 173,772 | 2,159,059 | △87,424 | 2,071,634 |
| セグメント利益又は損失(△) | △543,102 | △158,312 | 906,358 | 204,942 | △63,068 | 141,874 | 76,021 | 217,895 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業及びコールセンター事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額76,021千円は、セグメント間取引消去7,241千円及び報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額68,779千円であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、出版事業における電子書籍の導入やシリーズのブランド化を通じた読者ユーザの会員化による変革はもとより、電子事業におけるコンテンツ提供型ビジネスからソリューション提供型ビジネスへの進化、新たに旅行関連事業や現地アクティビティ事業に参入するなど、時代が求める価値創造の実現とグローバル展開による収益基盤の拡大に取り組んで参りました。
前連結会計年度末までは、出版物とスマートフォンとの連動したサービスや電子書籍等、単一の媒体にとどまらない総合的サービスとして単一セグメントの経営管理・情報開示を行っておりましたが、当連結会計年度におきましては既存事業のさらなる成長と収益の獲得、新規事業のスピードある確実な成功を目指すため、事業展開に即した経営管理・情報開示を行うべく、「メディア事業」「ソリューション事業」「不動産事業」の3つの報告セグメントに区分し、セグメントごとの概況を開示することといたしました。
なお、複数セグメントによる経営管理は当連結会計年度から実施しており、それぞれのセグメントにおける数値を前連結会計年度に遡って正確に抽出することが実務上困難であるため、当連結会計年度におきましてはセグメントごとの前期比較情報の記載は省略しております。