- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「メディア事業」は、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。「ソリューション事業」は、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/29 14:12- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、観光事業及びコールセンター事業等であります。
2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△271,216千円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント利益又は損失の調整額277,148千円は、セグメント間取引消去4,021千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額273,127千円であります。
セグメント資産の調整額7,133,542千円は、セグメント間消去△2,247,105千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額9,380,648千円であります。
全社資産は、主に報告セグメントに配賦していない金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。
減価償却費の調整額134,903千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額48,309千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2022/06/29 14:12 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/29 14:12 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
持分変動損失 25,986千円
(2) 移転した事業に係る
資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 83,826千円 |
| 固定資産 | 26,397 |
| 資産合計 | 110,223 |
| 流動負債 | 85,897 |
| 固定負債 | 18,264 |
| 負債合計 | 104,162 |
(3) 会計処理
- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組換えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は371,783千円減少し、売上原価は11,964千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ377,898千円増加しており、利益剰余金の当期首残高は1,169,273千円減少しております。
2022/06/29 14:12- #6 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/06/29 14:12- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載したとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2022/06/29 14:12- #8 受取和解金及び棚卸資産廃棄損の注記（連結）
取和解金及び棚卸資産廃棄損
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/29 14:12- #9 固定資産売却損の注記（連結）
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2022/06/29 14:12- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2022/06/29 14:12- #11 固定資産除却損の注記（連結）
※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2022/06/29 14:12- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/29 14:12 - #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/29 14:12 - #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/29 14:12- #15 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/29 14:12- #16 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物 | 大阪府吹田市 米国グアム準州 |
| 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 米国グアム準州 |
| 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 東京都千代田区 東京都江東区 大阪府吹田市米国グアム準州 |
| その他 | のれん | 米国グアム準州 |
| 事業用資産 | ソフトウエア | 東京都千代田区 東京都江東区 東京都足立区大阪府摂津市 米国グアム準州 |
(減損損失を認識するに至った経緯)
年度を通して流行が波状的に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループが主たる事業を行っている旅やお出かけに関連する市場が著しく縮小・停滞する事態が継続しております。
- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2022/06/29 14:12- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 返品調整引当金損金算入限度超過額 | 136,614 | | - |
| 棚卸資産評価損否認 | 99,065 | | 97,037 |
| 土地評価に係る繰延税金資産 | 148,462 | | 148,462 |
| 減損損失 | 1,218,155 | | 1,027,724 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 退職給付に係る資産 | △467,487 | | △470,283 |
| その他有価証券評価差額金 | △205,147 | | △184,933 |
(注)1.評価性引当額が753,129千円増加しております。この増加の主な内容は、返金負債が653,756千円増加したことに伴うものであります。
- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・WEB広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行う「メディア事業」、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベース製品の販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行う「ソリューション事業」、そして「その他事業」区分として、当社グループが保有する土地・建物等の有形固定資産について有効活用することを目的とした「不動産事業」等を行っております。(観光事業及びコールセンター事業につきましては、2022年3月期において連結事業から除外されております。)
近年、情報提供方法のメインストリームは従来の紙媒体から電子媒体へと移行し、多種多様な情報を多くの利用者に大量かつリアルタイムで提供することが可能となってきたために、これまでの事業形態をそのまま維持継続するのはますます困難な事業環境となっております。そこで旧来の体制における課題を打開すべく、事業ごとの最新状況の透明化と意思決定のさらなる迅速化を図りつつ、グループ全体の戦略マネジメント機能を事業経営から分離することを主眼として、当社グループは2020年4月1日より、持株会社が事業会社を子会社とするいわゆるホールディングス体制に移行いたしております。また、これに合わせて当社グループの経営の中核となる経営理念を『安心な暮らしと楽しい旅をサポートする企業』に刷新し、この新たな経営理念に基づき、下記を経営方針として取り決めております。
2022/06/29 14:12- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、当社グループは、2021年12月17日に「新市場区分における「スタンダード市場」選択申請に関するお知らせ」にて公表したとおり、当社グループが主たる事業を行っている業界が総じて成熟した状況にあることを含め、昨今の当社グループを取り巻く事業環境等を総合的に勘案し、2022年4月の東京証券取引所の新市場区分への移行において「スタンダード市場」を選択しております。
当連結会計年度の売上高は、春から初夏にかけては、主力の市販出版物事業で前年の同時期に初めて緊急事態宣言が発出された際の事業環境への影響が甚大だったことの反動による急回復の動きも見られましたが、年度を通じて繰り返された新型コロナウイルス感染症流行の波に絶えず翻弄され、結果的に同事業の売上は前年度実績に届かず、また、前年に不動産事業として売上収益に計上した固定資産の譲渡に相当する規模の売上がなかったことから、売上高は4,619百万円となりました(前連結会計年度は6,313百万円)。
損益面におきましては、あらゆる事業領域においてDX推進を軸とする業務の合理化及び効率化等、コストコントロールを徹底したことで売上原価、販売費及び一般管理費は前年に比べて減少しており、営業損失において前連結会計年度から幾分損失幅を縮小でき、1,407百万円となりました(前連結会計年度は営業損失1,448百万円)。これに加え、2021年8月6日にお知らせした営業外収益(為替差益)の計上等もあり、経常損失は1,288百万円となりました(前連結会計年度は経常損失1,415百万円)。また、特別損失においては、当社グループが保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果等から減損損失88百万円、2022年2月25日にお知らせした連結子会社における希望退職者の募集の結果に伴う特別退職金40百万円、2022年3月4日にお知らせした連結子会社の株式譲渡に伴う関係会社株式売却損31百万円等を計上いたしておりますが、前連結会計年度に計上した減損損失626百万円に規模において相当するような費用が当連結会計年度では発生しなかったことから前年度に比べて損失額が大幅に減少しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は前連結会計年度より損失幅が縮小し、1,578百万円となりました(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,374百万円)。
2022/06/29 14:12- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/06/29 14:12- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2022/06/29 14:12- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社は、2010年4月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行しております。また、複数事業主制度の企業年金として確定給付企業年金基金(出版企業年金基金)に加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、出版厚生年金基金は2016年10月1日付で厚生労働大臣から確定給付企業年金設立の許可を受けたことに伴い、後継制度として設立した出版企業年金基金に移行しております。
2022/06/29 14:12- #24 連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の内訳（連結）
※4 第三者割当増資の実施により議決権比率が減少したため、連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/29 14:12- #25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
株式会社昭文社の返品高は書店等の経営状況及び経済環境全体に及ぼされる影響を受けるため、翌連結会計年度の返品の見通しには不確実性があり、追加引当又は取崩が必要となる可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/06/29 14:12- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産……………………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2022/06/29 14:12- #27 重要な非資金取引の内容（連結）
2.重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 保有目的変更による有形固定資産から販売用不動産への振替額 | -千円 | 19,495千円 |
- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2022/06/29 14:12- #29 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2022/06/29 14:12- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 730.97円 | 575.54円 |
| 1株当たり当期純損失金額(△) | △130.62円 | △86.82円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
