減損損失

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

2022/06/29 14:12

#2 事業等のリスク

・減損会計
当社グループにおいては、当連結会計年度及び過去の連結会計年度において、ソフトウエア等の減損処理を行い、減損損失を計上しております。将来においても、保有する固定資産等の回収可能性や使用状況により更に減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
・退職給付債務

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

1.有形固定資産「当期減少額」欄の()は内数で、保有目的の変更に伴い販売用不動産に振り替えた金額であります。
2.無形固定資産「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

2022/06/29 14:12

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
土地評価に係る繰延税金資産	148,462		148,462
減損損失	331,599		321,813
税務上の繰越欠損金	3,633,314		3,429,271

(注)評価性引当額が717,190千円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券及び関係会社株式に係る評価性引当額が698,886千円増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
土地評価に係る繰延税金資産	148,462		148,462
減損損失	1,218,155		1,027,724
税務上の繰越欠損金(注)2	4,912,118		5,070,208

(注)1.評価性引当額が753,129千円増加しております。この増加の主な内容は、返金負債が653,756千円増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/29 14:12

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動の結果使用した資金は485百万円となり、前連結会計年度が39百万円の資金の獲得だったのに比べ524百万円減少しました。
これは主に、税金等調整前当期純損失が656百万円改善したことに加え、返金負債の増加額が382百万円増加したこと、返品調整引当金の減少額が176百万円減少したことに対して、減損損失が537百万円減少したこと、売上債権の減少額が467百万円減少したこと、棚卸資産の減少額が534百万円の減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2022/06/29 14:12

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は当連結会計年度より賃貸の用に供した額(1,011,840千円)であり、主な減少額は減価償却費(19,257千円)であります。

2022/06/29 14:12

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、将来、企業収益が大幅に低下する場合、経済環境の著しい悪化等により、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には減損処理が必要となる可能性があります。注記事項「連結損益計算書関係 ※8 減損損失」に記載のとおり、回収可能価額の評価にあたっては、使用価値又は正味売却価額によって測定しております。
当社グループを取り巻く経済環境に及ぼされる影響などにより翌連結会計年度の業績の見通しには不確実性があり、新たに減損損失が発生する可能性があります。

2022/06/29 14:12