土地

有報情報

#1 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行う「メディア事業」、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行う「ソリューション事業」、そして「その他事業」区分として、当社グループが保有する土地・建物等の有形固定資産について有効活用することを目的とした不動産事業等を行っております。
また当社グループは、当社、連結子会社4社、持分法適用関連会社2社で構成されます。㈱昭文社では市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。㈱マップルでは地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。㈱マップル・オンではモバイル(情報端末/携帯電話・スマートフォン)向けアプリケーションソフトの企画開発及び販売とWeb広告事業を行っております。また、㈱昭文社クリエイティブでは当社デジタルデータベースの企画・制作業務を担当しております。

2022/06/29 14:12

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	50,475千円	63,085千円
土地	493	-
計	50,968千円	63,085千円

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#3 売上原価明細書（連結）

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
構築物(千円)	-	△1,194
土地(千円)	-	△13,184

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
投資有価証券及び関係会社株式	1,234,337		1,933,224
土地評価に係る繰延税金資産	148,462		148,462
減損損失	331,599		321,813

(注)評価性引当額が717,190千円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券及び関係会社株式に係る評価性引当額が698,886千円増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
棚卸資産評価損否認	99,065		97,037
土地評価に係る繰延税金資産	148,462		148,462
減損損失	1,218,155		1,027,724

(注)1.評価性引当額が753,129千円増加しております。この増加の主な内容は、返金負債が653,756千円増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/29 14:12

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・WEB広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行う「メディア事業」、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベース製品の販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行う「ソリューション事業」、そして「その他事業」区分として、当社グループが保有する土地・建物等の有形固定資産について有効活用することを目的とした「不動産事業」等を行っております。(観光事業及びコールセンター事業につきましては、2022年3月期において連結事業から除外されております。)
近年、情報提供方法のメインストリームは従来の紙媒体から電子媒体へと移行し、多種多様な情報を多くの利用者に大量かつリアルタイムで提供することが可能となってきたために、これまでの事業形態をそのまま維持継続するのはますます困難な事業環境となっております。そこで旧来の体制における課題を打開すべく、事業ごとの最新状況の透明化と意思決定のさらなる迅速化を図りつつ、グループ全体の戦略マネジメント機能を事業経営から分離することを主眼として、当社グループは2020年4月1日より、持株会社が事業会社を子会社とするいわゆるホールディングス体制に移行いたしております。また、これに合わせて当社グループの経営の中核となる経営理念を『安心な暮らしと楽しい旅をサポートする企業』に刷新し、この新たな経営理念に基づき、下記を経営方針として取り決めております。

2022/06/29 14:12

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、15,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,621百万円(9.6%)減少いたしました。この主な要因は、販売用不動産が19百万円、流動資産その他が21百万円、投資有価証券が192百万円増加した一方で、現金及び預金が659百万円、受取手形及び売掛金が282百万円、商品及び製品が228百万円、仕掛品が50百万円、建物及び構築物(純額)が267百万円、土地が147百万円、のれんが140百万円減少したことであります。負債合計は、4,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,203百万円(33.6%)増加いたしました。この主な要因は、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い返金負債が新たに設定され、同負債が1,932百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が102百万円、未払法人税等が163百万円、さらに「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い返品調整引当金が廃止されたことで同引当金が401百万円減少したことであります。純資産においては、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が70百万円、退職給付に係る調整累計額が13百万円減少したことに加えて、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、さらに上記の「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い会計基準等に規定されている遡及適用に関する経過措置において、会計基準の変更による影響額を適用初年度の期首残高に加減しております。これにより純資産合計は2,825百万円(21.3%)減少し、10,461百万円となりました。
この結果、自己資本比率は68.6%と10.1ポイント低下しております。

2022/06/29 14:12

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△27,449千円であります。
なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2022/06/29 14:12