- #1 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/29 14:12 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
持分変動損失 25,986千円
(2) 移転した事業に係る資産及び
負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 83,826千円 |
| 資産合計 | 110,223 |
| 流動負債 | 85,897 |
| 固定負債 | 18,264 |
| 負債合計 | 104,162 |
(3) 会計処理
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、製品の返品による損失に備えるため、期末の売上債権を基礎として返品見込額の売買利益相当額及び返品に伴い発生する廃棄損相当額を「返品調整引当金」として流動負債に計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債に表示しております。
顧客への商品の提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
2022/06/29 14:12- #4 会計方針に関する事項（連結）
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2022/06/29 14:12- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当該連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約
負債の残高等
| 当連結会計年度 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高)売掛金 | 1,481,557 |
| 契約負債(期首残高)前受金 | 17,509 |
| 契約負債(期末残高)前受金 | 64,762 |
契約
負債は、主にソリューション事業において顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約
負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
- #6 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/29 14:12- #7 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2022/06/29 14:12- #8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 返品調整引当金損金算入限度超過額 | 136,614 | | - |
| 返金負債 | - | | 653,756 |
| 退職給付に係る負債 | 24,217 | | 29,816 |
| 未払事業税否認 | 17,316 | | 520 |
| 繰延税金資産合計 | - | | - |
| 繰延税金負債 | | | |
| 退職給付に係る資産 | △467,487 | | △470,283 |
| 繰延税金負債合計 | △676,860 | | △664,353 |
| 繰延税金負債の純額 | △676,860 | | △664,353 |
(注)1.評価性引当額が753,129千円増加しております。この増加の主な内容は、返金
負債が653,756千円増加したことに伴うものであります。
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、15,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,621百万円(9.6%)減少いたしました。この主な要因は、販売用不動産が19百万円、流動資産その他が21百万円、投資有価証券が192百万円増加した一方で、現金及び預金が659百万円、受取手形及び売掛金が282百万円、商品及び製品が228百万円、仕掛品が50百万円、建物及び構築物(純額)が267百万円、土地が147百万円、のれんが140百万円減少したことであります。負債合計は、4,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,203百万円(33.6%)増加いたしました。この主な要因は、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い返金負債が新たに設定され、同負債が1,932百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が102百万円、未払法人税等が163百万円、さらに「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い返品調整引当金が廃止されたことで同引当金が401百万円減少したことであります。純資産においては、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が70百万円、退職給付に係る調整累計額が13百万円減少したことに加えて、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、さらに上記の「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い会計基準等に規定されている遡及適用に関する経過措置において、会計基準の変更による影響額を適用初年度の期首残高に加減しております。これにより純資産合計は2,825百万円(21.3%)減少し、10,461百万円となりました。
この結果、自己資本比率は68.6%と10.1ポイント低下しております。
2022/06/29 14:12- #10 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/06/29 14:12- #11 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る
負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 72,137千円 | 79,505千円 |
| 退職給付費用 | 7,367 | 7,934 |
| 退職給付の支払額 | - | - |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 79,505千円 | 87,439千円 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る
負債及び退職給付に係る資産の調整表
- #12 連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の内訳（連結）
※4 第三者割当増資の実施により議決権比率が減少したため、連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/29 14:12- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 返金負債 | - | 1,932,507 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の重要な子会社である株式会社昭文社では、市販出版物の販売契約において、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金
負債として計上しております。当該返金
負債の見積りにあたっては、書籍及び雑誌等の区分に分類して過去の返品率に基づいて算出する最頻値法を用いております。
- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
2022/06/29 14:12- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(注)2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
2022/06/29 14:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
