- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純損失金額(△)(円) | △18.63 | △13.61 | △6.11 | △48.48 |
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組換えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は371,783千円減少し、売上原価は11,964千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ377,898千円増加しており、利益剰余金の当期首残高は1,169,273千円減少しております。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額は85円12銭減少し、1株当たり当期純損失は20円79銭増加しております。
2022/06/29 14:12- #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
2022/06/29 14:12- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。
2022/06/29 14:12- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の売上高は、春から初夏にかけては、主力の市販出版物事業で前年の同時期に初めて緊急事態宣言が発出された際の事業環境への影響が甚大だったことの反動による急回復の動きも見られましたが、年度を通じて繰り返された新型コロナウイルス感染症流行の波に絶えず翻弄され、結果的に同事業の売上は前年度実績に届かず、また、前年に不動産事業として売上収益に計上した固定資産の譲渡に相当する規模の売上がなかったことから、売上高は4,619百万円となりました(前連結会計年度は6,313百万円)。
損益面におきましては、あらゆる事業領域においてDX推進を軸とする業務の合理化及び効率化等、コストコントロールを徹底したことで売上原価、販売費及び一般管理費は前年に比べて減少しており、営業損失において前連結会計年度から幾分損失幅を縮小でき、1,407百万円となりました(前連結会計年度は営業損失1,448百万円)。これに加え、2021年8月6日にお知らせした営業外収益(為替差益)の計上等もあり、経常損失は1,288百万円となりました(前連結会計年度は経常損失1,415百万円)。また、特別損失においては、当社グループが保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果等から減損損失88百万円、2022年2月25日にお知らせした連結子会社における希望退職者の募集の結果に伴う特別退職金40百万円、2022年3月4日にお知らせした連結子会社の株式譲渡に伴う関係会社株式売却損31百万円等を計上いたしておりますが、前連結会計年度に計上した減損損失626百万円に規模において相当するような費用が当連結会計年度では発生しなかったことから前年度に比べて損失額が大幅に減少しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は前連結会計年度より損失幅が縮小し、1,578百万円となりました(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,374百万円)。
当社グループのセグメント別の業績は以下のとおりとなっております。
2022/06/29 14:12- #6 配当政策（連結）
また内部留保金につきましては、今後の事業展開上、特に発展可能性の高い分野であると判断する新規事業のためのシステム開発や設備投資等へと積極的に有効活用していくとともに、急速な経営環境の変化にもすばやく対応すべく他企業との提携を図る等、長期的な視点で投資効率を考え活用してまいります。
当期の利益配当金につきましては、当期純損失を計上することとなりましたので、上記方針に照らし、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
当社は、「取締役会の決議により、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を行うことができる。」旨定款に定めております。
2022/06/29 14:12- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2022/06/29 14:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
