その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
税効果額	20,214	△8,197
その他有価証券評価差額金	△70,138	74,238
為替換算調整勘定:

2023/06/29 13:12

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
前払年金費用	△133,087		△135,945
その他有価証券評価差額金	△184,924		△193,124
その他	△9,136		△1,796

(注)評価性引当額が104,250千円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金損金算入限度超過額に係る評価性引当額が145,822千円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/29 13:12

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
退職給付に係る資産	△470,283		△458,159
その他有価証券評価差額金	△184,933		△193,130
その他	△9,136		△1,796

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

2023/06/29 13:12

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、15,579百万円となり、前連結会計年度末に比べ328百万円(2.2%)増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が770百万円、売掛金が254百万円増加した一方で、仕掛品が64百万円、流動資産その他が86百万円、建物及び構築物(純額)が111百万円、土地が289百万円、投資有価証券が139百万円減少したことであります。負債合計は、5,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ277百万円(5.8%)増加いたしました。この主な要因は、未払消費税等が119百万円、返金負債が241百万円増加した一方で、流動負債その他が101百万円減少したことであります。純資産においては、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が74百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が52百万円減少したことに加えて親会社株主に帰属する当期純利益を計上いたしております。これにより純資産合計は51百万円(0.5%)増加し、10,513百万円となりました。
この結果、自己資本比率は67.5%と1.1ポイント低下しております。

2023/06/29 13:12