土地

有報情報

#1 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行う「メディア事業」、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行う「ソリューション事業」、顧客となる官公庁等がデータ制作等の業務委託を行う際に、当社が当該業務委託の契約窓口となり、当該取引の手数料収入を得る「販売代理事業」、そして「その他事業」区分として、当社グループが保有する土地・建物等の有形固定資産について有効活用することを目的とした不動産事業等を行っております。
また当社グループは、当社、連結子会社4社、持分法適用関連会社2社で構成されます。㈱昭文社では市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。㈱マップルでは地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。㈱マップル・オンではモバイル(情報端末/携帯電話・スマートフォン)向けアプリケーションソフトの企画開発及び販売とWeb広告事業を行っております。また、㈱昭文社クリエイティブでは当社デジタルデータベースの企画・制作業務を担当しております。

2024/06/27 13:06

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
工具、器具及び備品	42	-
土地	77,503	764,642
計	122,105千円	1,566,728千円

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

建物の減少 制作本部ビルの売却 415,511千円
土地の減少 制作本部土地の売却 420,452千円

2024/06/27 13:06

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
投資有価証券及び関係会社株式	2,072,544		2,123,264
土地評価に係る繰延税金資産	63,716		63,716
減損損失	315,443		115,151

(注)評価性引当額が805,312千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が591,983千円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
棚卸資産評価損否認	37,443		40,592
土地評価に係る繰延税金資産	63,716		63,716
減損損失	945,190		629,631

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

2024/06/27 13:06

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ソリューション事業では、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売などを行っております。
当連結会計年度において、引き続き景気動向に左右されにくい警察・消防等の官公庁向け受注獲得や民間企業向けストック型商材の契約更新に注力しております。カーナビ関連では、現在、スマホ無料ナビアプリや同連携車載システム(ディスプレイオーディオ)普及等の影響で市販PND市場が急速に縮小しておりますが、これによる減少分を補いさらなる成長を目指すべく、現在、業務用カーナビの受注獲得に注力しており、当年度において警察・消防向け、民間セクターではタクシー業界向け等に着実に受注を獲得しております。なお、業務用ナビ関連では最新版の『業務用カーナビSDK Ver.8.0』の提供を開始したことに加えて、いわゆる物流業界の2024年問題における課題解決の一助とすべく、ベテランドライバーの経路ナレッジが共有でき、ルート配送や収集、点検、送迎といった固定ルートを巡回する業務に特化したカーナビアプリ 『MAPPLE ルートナビゲーター』を発売いたしました。また、2023年10月開始のインボイス制度に関連して、国税庁が公表している適格請求書(インボイス)発行事業者リストと取引先リストをスムーズに照合したいというニーズに対応すべく住所正規化に機能を特化した『アドレスクレンジングツール』を製品化いたしました。このほか日本全国の登記所備付地図がシームレスで閲覧可能な『MAPPLE法務局地図ビューア』に不動産登記情報(土地)の取得機能を追加、利便性と見やすさに優れた地図機能、簡単なステップで即使える手軽なサービスが特徴で、土地の不動産登記情報の全部事項の取得が可能なサービスを実現しております。小中学校における通学路の安全対策をサポートする『通学路安全支援システム』においては、導入校・PTAのご要望にお応えし「データ共有機能」等の新機能を追加したリニューアル版を発売いたしました。そして、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みにおいては、千葉県と『電気自動車充電設備導入促進に関する協定』を締結し、その取り組みの一環として2024年1月より千葉県内の充電スタンド情報とドライブに最適な観光スポット情報を満載したWEBサイト『充電観光マップ』を公開しております。
この結果、ソリューション事業の売上高は1,589百万円となりました(前連結会計年度は1,572百万円)。営業損失は151百万円となりました(前連結会計年度は営業損失118百万円)。

2024/06/27 13:06

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は31,781千円であります。
なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2024/06/27 13:06