法人税等

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
当期発生額組替調整額	518,700千円△5,811	309,133千円△406,462
法人税等及び税効果調整前	512,889	△97,329
法人税等及び税効果額	△157,550	19,613
その他有価証券評価差額金	355,338	△77,715
組替調整額	38,285	11,847
法人税等及び税効果調整前	71,648	△61,478
法人税等及び税効果額	△21,938	19,667
退職給付に係る調整額	49,709	△41,811

2025/06/27 12:05

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

2025/06/27 12:05

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

2025/06/27 12:05

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)評価性引当額が53,271千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が128,592千円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.3%		18.8%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2025/06/27 12:05

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
その他	△0.9		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.5%		16.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2025/06/27 12:05

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、18,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ461百万円(2.4%)減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金が183百万円、建物及び構築物(純額)が77百万円、工具器具備品(純額)が45百万円、無形固定資産その他が41百万円、投資有価証券が210百万円増加した一方で、売掛金が347百万円、流動資産その他が251百万円、投資その他の資産その他が410百万円減少したことであります。負債合計は、5,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ792百万円(12.8%)減少いたしました。この主な要因は、未払費用が53百万円、固定負債その他が43百万円増加した一方で、短期借入金が130百万円、未払法人税等が274百万円、未払消費税等が462百万円減少したことであります。純資産においては、2024年5月15日に「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ」にて開示した一連の会計処理手続きを実施したことにより、前連結会計年度末に比べ資本金が5,141百万円減少した一方で、資本剰余金が2,023百万円、利益剰余金が当期純利益の計上も合わせて3,567百万円増加しております。また、株主資本とは別に、その他有価証券評価差額金が77百万円減少しております。これらにより純資産合計は330百万円(2.6%)増加し、13,021百万円となりました。
この結果、自己資本比率は70.7%と3.5ポイント向上しております。

2025/06/27 12:05

#7 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

2025/06/27 12:05