負債
連結
- 2024年3月31日
- 61億8897万
- 2025年3月31日 -12.81%
- 53億9626万
個別
- 2024年3月31日
- 26億5386万
- 2025年3月31日 -23.47%
- 20億3103万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/27 12:05 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ④ 小規模企業等における簡便法の採用2025/06/27 12:05
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当該連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報2025/06/27 12:05
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、主にソリューション事業において顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度 当連結会計年度 顧客との契約から生じた債権(期末残高)売掛金 2,303,354 1,956,100 契約負債(期首残高)前受金 28,336 17,023 契約負債(期末残高)前受金 17,023 23,900 - #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (1)概要2025/06/27 12:05
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/27 12:05
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/27 12:05
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)
(注)1.評価性引当額が107,761千円減少しております。この減少の主な内容は、投資有価証券及び関係会社株式額が14,980円増加し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が83,888千円減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 返金負債 740,684 750,767 退職給付に係る負債 31,225 32,557 未払事業税否認 27,564 1,282 繰延税金資産合計 - - 繰延税金負債 退職給付に係る資産 △442,183 △447,457 繰延税金負債合計 △794,661 △778,524 繰延税金負債の純額 △794,661 △778,524 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.財政状態2025/06/27 12:05
当連結会計年度末における資産合計は、18,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ461百万円(2.4%)減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金が183百万円、建物及び構築物(純額)が77百万円、工具器具備品(純額)が45百万円、無形固定資産その他が41百万円、投資有価証券が210百万円増加した一方で、売掛金が347百万円、流動資産その他が251百万円、投資その他の資産その他が410百万円減少したことであります。負債合計は、5,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ792百万円(12.8%)減少いたしました。この主な要因は、未払費用が53百万円、固定負債その他が43百万円増加した一方で、短期借入金が130百万円、未払法人税等が274百万円、未払消費税等が462百万円減少したことであります。純資産においては、2024年5月15日に「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ」にて開示した一連の会計処理手続きを実施したことにより、前連結会計年度末に比べ資本金が5,141百万円減少した一方で、資本剰余金が2,023百万円、利益剰余金が当期純利益の計上も合わせて3,567百万円増加しております。また、株主資本とは別に、その他有価証券評価差額金が77百万円減少しております。これらにより純資産合計は330百万円(2.6%)増加し、13,021百万円となりました。
この結果、自己資本比率は70.7%と3.5ポイント向上しております。 - #8 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2025/06/27 12:05
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。2025/06/27 12:05
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である22年を用いております。 - #10 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表2025/06/27 12:05
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 退職給付に係る負債の期首残高 94,975千円 103,121千円 退職給付費用 8,146 7,733 退職給付の支払額 - △6,435 退職給付に係る負債の期末残高 103,121千円 104,419千円 - #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2025/06/27 12:05
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 返金負債 2,261,560 2,266,030
当社の重要な子会社である株式会社昭文社では、市販出版物の販売契約において、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、書籍及び雑誌等の区分に分類して過去の返品率に基づいて算出する最頻値法を用いております。 - #12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (注)2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還予定額2025/06/27 12:05
前連結会計年度(2024年3月31日)