	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
当期発生額組替調整額	309,133千円△406,462	159,716千円-
法人税等及び税効果調整前	△97,329	159,716
法人税等及び税効果額	19,613	△50,181
その他有価証券評価差額金	△77,715	109,534
組替調整額	11,847	34,533
法人税等及び税効果調整前	△61,478	154,414
法人税等及び税効果額	19,667	△48,671
退職給付に係る調整額	△41,811	105,742

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)評価性引当額が1,282,985千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,067,212千円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
その他	△0.1	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.8%	△5.3%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(※2) 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部については回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
その他	△0.2	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.8%	△116.7%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2026/06/23 14:06

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動の結果獲得した資金は622百万円となり、前連結会計年度比べ78百万円減少しました。
これは主に、未払消費税等の減少額が459百万円、法人税等の支払額が418百万円それぞれ減少した一方で、売上債権の増減額が61百万円増加となり408百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/06/23 14:06

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

2026/06/23 14:06