有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金……………………………… 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に
回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金……………………………… 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業
年度に負担すべき額を計上しております。
(3)返品調整引当金………………………… 製品の返品による損失に備えるため、期末の売上債権を基礎とし
て返品見込額の売買利益相当額及び返品に伴い発生する廃棄相当額
を計上しております。
(4)退職給付引当金………………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付
債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。
(1)貸倒引当金……………………………… 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に
回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金……………………………… 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業
年度に負担すべき額を計上しております。
(3)返品調整引当金………………………… 製品の返品による損失に備えるため、期末の売上債権を基礎とし
て返品見込額の売買利益相当額及び返品に伴い発生する廃棄相当額
を計上しております。
(4)退職給付引当金………………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付
債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。