有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、経営戦略、取引先や事業提携先等との関係構築・維持・強化等を総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に、他社の株式を保有することとしております。
保有する政策保有株式の継続保有、縮減については、担当役員が適宜精査し、必要に応じて取締役会にて諮ることとしております。
なお、政策保有株式に係る議決権行使については、その議案が当社及び保有先企業の企業価値や株主利益に影響を与える可能性等を総合的に勘案し適切に行使しております。
b.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	11	302,225
非上場株式以外の株式	14	1,230,023

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	1	9,990	事業提携のため
非上場株式以外の株式	3	1,346	持株会による株式取得ならびに株式分割のため

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円)
非上場株式	1	-
非上場株式以外の株式	-	-

(注)非上場株式の銘柄数の減少は、会社清算によるものです。
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
㈱エムティーアイ	672,000	672,000	円滑な取引関係を維持するため	有
	425,376	442,176
応用地質㈱	240,000	240,000	円滑な取引関係を維持するため	無
	268,320	356,880
ソフトバンクグループ㈱	20,937	20,937	円滑な取引関係を維持するため	無
	224,968	166,449
共立印刷㈱	240,000	240,000	円滑な取引関係を維持するため	有
	53,520	85,920
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	120,000	120,000	円滑な取引関係を維持するため	無
	66,000	83,640
㈱りそなホールディングス	122,050	122,050	円滑な取引関係を維持するため	無
	58,547	68,592
日本電信電話㈱	11,016	11,016	円滑な取引関係を維持するため	無
	51,808	53,978
㈱セブン&アイ・ホールディングス	9,013	8,858	円滑な取引関係を維持するため	無
	37,640	40,430
第一生命ホールディングス㈱	9,000	9,000	円滑な取引関係を維持するため	無
	13,842	17,482
㈱文教堂グループホールディングス	25,000	25,000	円滑な取引関係を維持するため	無
	5,950	9,900
㈱ゼンリン	2,656	1,771	円滑な取引関係を維持するため	有
	6,509	5,968
ジャパンベストレスキューシステム㈱	6,000	6,000	円滑な取引関係を維持するため	無
	9,108	5,958
㈱三洋堂ホールディングス	5,984	5,382	円滑な取引関係を維持するため	無
	5,673	5,350
ミニストップ㈱	1,610	1,610	円滑な取引関係を維持するため	無
	2,759	3,508

③保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	-	-	-	-
非上場株式以外の株式	3	20,905	3	20,897

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(千円)	売却損益の 合計額(千円)	評価損益の 合計額(千円)
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	432	-	7