四半期報告書-第64期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(固定資産の譲渡)
当社は2022年9月16日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することを決議し、2022年9月27日に譲渡契約を締結いたしました。
1.譲渡の理由
当社は資産の有効活用及び財務体質の改善を図るため、旧東京商品センターの土地及び建物を譲渡することといたしました。
2.譲渡資産の内容
(注)帳簿価額、譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
3.譲渡先の概要
4.譲渡の日程
5.損益に与える影響
上記の譲渡に伴い、第3四半期連結会計期間に固定資産売却益114,335千円を特別利益として計上する予定です。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(固定資産の譲渡)
当社は2022年9月16日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することを決議し、2022年9月27日に譲渡契約を締結いたしました。
1.譲渡の理由
当社は資産の有効活用及び財務体質の改善を図るため、旧東京商品センターの土地及び建物を譲渡することといたしました。
2.譲渡資産の内容
| (1)資産の名称 | 旧東京商品センター |
| (2)所在地 | 東京都足立区西新井7-3-2 |
| (3)土地面積 | 808.06㎡ |
| (4)建物延床面積 | 2,333.46㎡ |
| (5)譲渡損益 | 114,335千円 |
| (6)現況 | 倉庫 |
(注)帳簿価額、譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
3.譲渡先の概要
| (1)名称 | ヤマザキ・シー・エー株式会社 |
| (2)所在地 | 静岡県浜松市中区上島2-19-20 |
| (3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 山嵜 貴道 |
4.譲渡の日程
| (1)取締役会決議日 | 2022年9月16日 |
| (2)契約締結日 | 2022年9月27日 |
| (3)引渡日 | 2022年12月28日(予定) |
5.損益に与える影響
上記の譲渡に伴い、第3四半期連結会計期間に固定資産売却益114,335千円を特別利益として計上する予定です。