有価証券報告書-第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
従来、受取賃貸料及び賃貸収入原価については「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。
これは、不動産事業を主要な事業の一つとして位置づけ、担当部門においてその収益性を適切に管理することとなったこと等から、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「受取賃貸料」16,166千円及び「営業外費用」の「賃貸収入原価」13,205千円を組替えた結果、「売上高」が16,166千円及び「売上原価」が13,205千円増加しております。
また、為替差損の表示方法は、従来、連結損益計算書上、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた4,888千円は、「為替差損」4,003千円、「その他」885千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
連結損益計算書における表示方法の変更に記載したとおり、当社は当連結会計年度より、従来「受取賃貸料」として計上していた一部を「売上高」として計上していることに伴い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取賃貸料」△16,166千円、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「賃貸料の受取額」16,166千円を組替えた結果、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取賃貸料」△13,223千円に「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「賃貸料の受取額」11,690千円に組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書)
従来、受取賃貸料及び賃貸収入原価については「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。
これは、不動産事業を主要な事業の一つとして位置づけ、担当部門においてその収益性を適切に管理することとなったこと等から、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「受取賃貸料」16,166千円及び「営業外費用」の「賃貸収入原価」13,205千円を組替えた結果、「売上高」が16,166千円及び「売上原価」が13,205千円増加しております。
また、為替差損の表示方法は、従来、連結損益計算書上、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた4,888千円は、「為替差損」4,003千円、「その他」885千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
連結損益計算書における表示方法の変更に記載したとおり、当社は当連結会計年度より、従来「受取賃貸料」として計上していた一部を「売上高」として計上していることに伴い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取賃貸料」△16,166千円、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「賃貸料の受取額」16,166千円を組替えた結果、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取賃貸料」△13,223千円に「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「賃貸料の受取額」11,690千円に組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。