有価証券報告書-第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた454,296千円は、「長期貸付金」302,466千円、「その他」151,829千円として組み替えております。
(損益計算書)
当社は、2020年4月1日付けで会社分割を行い、持株会社体制へ移行しました。これらに伴い、当社グループ戦略立案及び各事業会社の統括管理等を主要な事業としたことから、同日以降の事業から生じる収益については「売上高」として計上するとともに、それに対応する費用を「売上原価」として計上しております。
従来、「受取賃貸料」及び「賃貸収入原価」については損益計算書上、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当事業年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。
これは、不動産事業を主要な事業の一つとして位置づけ、担当部門においてその収益性を適切に管理することとなったこと等から、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。
また、前事業年度において、独立掲記していた「古紙売却収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「古紙売却収入」8,255千円、「その他」26,220千円は、「営業外収益」の「その他」28,362千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。