有価証券報告書-第64期(2022/04/01-2023/03/31)

(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、経営戦略、取引先や事業提携先等との関係構築・維持・強化等を総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に、他社の株式を保有することとしております。
政策保有株式について、中長期的な経済合理性等を毎年取締役会で検証し、その検証結果を開示するとともに、政策保有株式を継続して保有する妥当性がないと判断した場合には、政策保有株式の縮減などの見直しを図ります。
なお、政策保有株式に係る議決権行使については、その議案が当社及び保有先企業の企業価値や株主利益に影響を与える可能性等を総合的に勘案し適切に行使しております。
b.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	11	337,316
非上場株式以外の株式	13	1,539,079

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	2	1,421	持株会による株式取得のため

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	-	-

c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
応用地質㈱	240,000	240,000	円滑な取引関係を維持するため	無
	533,760	553,440
㈱エムティーアイ	672,000	672,000	円滑な取引関係を維持するため	有
	387,072	306,432
ソフトバンクグループ㈱	41,874	41,874	円滑な取引関係を維持するため	無
	216,991	232,777
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	120,000	120,000	円滑な取引関係を維持するため	有
	101,748	91,236
日本電信電話㈱	22,032	22,032	円滑な取引関係を維持するため	無
	87,290	78,103
㈱りそなホールディングス	122,050	122,050	円滑な取引関係を維持するため	無
	78,050	63,966
㈱セブン&アイ・ホールディングス	9,729	9,582	円滑な取引関係を維持するため 持株会による株式取得のため株式数が増加	無
	58,133	55,702
㈱KYORITSU	240,000	240,000	円滑な取引関係を維持するため	有
	37,920	34,560
第一生命ホールディングス㈱	9,000	9,000	円滑な取引関係を維持するため	無
	21,915	22,491
㈱三洋堂ホールディングス	8,600	7,955	円滑な取引関係を維持するため 持株会による株式取得のため株式数が増加	無
	7,370	7,390
ジャパンベストレスキューシステム㈱	6,000	6,000	円滑な取引関係を維持するため	無
	4,350	6,048
㈱ゼンリン	2,656	2,656	円滑な取引関係を維持するため	有
	2,215	2,648
ミニストップ㈱	1,610	1,610	円滑な取引関係を維持するため	無
	2,262	2,336

(注)定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、経済合理性、保有の妥当性について検証を行い、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	-	-	-	-
非上場株式以外の株式	3	23,618	3	23,668

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(千円)	売却損益の 合計額(千円)	評価損益の 合計額(千円)
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	461	-	-

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。