有価証券報告書-第67期(2025/04/01-2026/03/31)

(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、経営戦略、取引先や事業提携先等との関係構築・維持・強化等を総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に、他社の株式を保有することとしております。
政策保有株式について、中長期的な経済合理性等を毎年取締役会で検証し、その検証結果を開示するとともに、政策保有株式を継続して保有する妥当性がないと判断した場合には、政策保有株式の縮減などの見直しを図ります。
なお、政策保有株式に係る議決権行使については、その議案が当社及び保有先企業の企業価値や株主利益に影響を与える可能性等を総合的に勘案し適切に行使しております。
b.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	10	279,780
非上場株式以外の株式	5	846,218

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	-	-	-

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円)
非上場株式	1	-
非上場株式以外の株式	-	-

c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
㈱エムティーアイ	672,000	672,000	継続的に円滑な取引関係を保持するため保有しております。	有
	415,296	569,184
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	120,000	120,000	継続的に円滑な取引関係を保持するため保有しております。	有
	312,000	241,320
㈱セブン&アイ・ホールディングス	29,900	29,900	円滑な取引関係を維持するため	無
	63,492	64,673
㈱KYORITSU	240,000	240,000	継続的に円滑な取引関係を保持するため保有しております。	有
	52,800	38,880
㈱ゼンリン	2,656	2,656	業界動向などの情報収集等のために保有しております。	有
	2,629	2,818

(注)定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、経済合理性、保有の妥当性について検証を行い、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	-	-	-	-
非上場株式以外の株式	8	1,065,898	8	986,643

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(千円)	売却損益の 合計額(千円)	評価損益の 合計額(千円)
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	34,865	-	79,255

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	変更した事業年度	変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針
応用地質株式会社	240,000	685,680	2024年3月期	政策保有株式としての保有意義が薄れたことから保有目的を純投資目的に変更しました。配当利回り等を考慮し、市場動向等を踏まえて売却を進める方針。
株式会社りそなホールディングス	122,050	210,231	2024年3月期	政策保有株式としての保有意義が薄れたことから保有目的を純投資目的に変更しました。配当利回り等を考慮し、市場動向等を踏まえて売却を進める方針。
日本電信電話株式会社	550,800	86,585	2024年3月期	政策保有株式としての保有意義が薄れたことから保有目的を純投資目的に変更しました。配当利回り等を考慮し、市場動向等を踏まえて売却を進める方針。
第一生命ホールディングス株式会社	36,000	51,156	2024年3月期	政策保有株式としての保有意義が薄れたことから保有目的を純投資目的に変更しました。配当利回り等を考慮し、市場動向等を踏まえて売却を進める方針。
株式会社三洋堂ホールディングス	9,300	6,342	2024年3月期	政策保有株式としての保有意義が薄れたことから保有目的を純投資目的に変更しました。配当利回り等を考慮し、市場動向等を踏まえて売却を進める方針。
ミニストップ株式会社	1,610	2,941	2024年3月期	政策保有株式としての保有意義が薄れたことから保有目的を純投資目的に変更しました。配当利回り等を考慮し、市場動向等を踏まえて売却を進める方針。