退職給付に係る負債
連結
- 2014年9月30日
- 2億7400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/12/17 12:12
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年9月30日) 当連結会計年度(平成26年9月30日) 退職給付引当金 92,247千円 ―千円 退職給付に係る負債 ―千円 97,454千円 税務上の繰越欠損金 16,223千円 9,898千円
- #2 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表関係)2014/12/17 12:12
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動負債につきましては、未払消費税等の増加24百万円があったもののその他のうち未払金の減少73百万円により前連結会計年度末に比べ56百万円減少して、844百万円となりました。2014/12/17 12:12
固定負債につきましては、退職給付に係る負債(前連結会計年度は退職給付引当金)の増加14百万円により前連結会計年度末から14百万円増加して、288百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少して、1,133百万円となりました。 - #4 退職給付に係る会計処理の方法
- 職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/12/17 12:12 - #5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 2 確定給付制度2014/12/17 12:12
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表退職給付に係る負債の期首残高 259,360千円 退職給付費用 26,550千円 退職給付の支払額 △ 8,167千円 制度への拠出額 △ 3,735千円 退職給付に係る負債の期末残高 274,008千円