当社グループは、近時、「返品減少」を重点政策の1つに掲げ、適量送本を徹底し、大きな成果を得てきました。
また、返品による損失に備えるため、会計上、出版物に係る期末の売掛債権を基礎として、過去の返品実績率を勘案した所要額を返品調整引当金として計上しております。そのため、返品率の増加は当社グループの経営成績に影響を及ぼします。
(3) 図書館関係の権利制限規定の見直しについて

2021/12/16 11:53

#2 会計方針に関する事項（連結）

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
返品調整引当金
予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。

2021/12/16 11:53

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年9月30日)	当連結会計年度(2021年9月30日)
賞与引当金	1,883千円	1,958千円
返品調整引当金	2,624千円	1,398千円
退職給付に係る負債	106,273千円	115,116千円

(注) 1.評価性引当額が24,916千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社株式会社中央経済グループパブリッシングにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が18,554千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
返品調整引当金 65,908千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
出版業界においては、取次店及び書店に販売した出版物に対して返品を受け入れることが慣行となっており、返品調整引当金は、予想される返品による損失に備えるため、返品を受け入れることに起因する損失見込額を見積り、認識しております。
返品を受け入れることに起因する損失見込額は、一定期間の直近売上高に返品率及び売上総利益率を乗じて算出しております。
将来の不確実な経済条件の変動等により、一定期間の直近売上高、返品率及び売上総利益率が変動した場合には、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)の適用により、売上高にその影響を反映させる可能性があります。2021/12/16 11:53