繰延税金資産
連結
- 2021年9月30日
- 1億24万
- 2022年9月30日 +14.31%
- 1億1458万
個別
- 2021年9月30日
- 9493万
- 2022年9月30日 +14.23%
- 1億844万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/12/16 12:27
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年9月30日) 当事業年度(2022年9月30日) 繰延税金資産 賞与引当金 1,837千円 2,050千円 繰延税金負債合計 △25,995千円 △14,986千円 繰延税金資産の純額 94,939千円 108,447千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/12/16 12:27
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が902千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が815千円減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2021年9月30日) 当連結会計年度(2022年9月30日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)2 815千円 ―千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2022/12/16 12:27
流動資産につきましては、現金及び預金の増加401,250千円、収益認識会計基準等の適用による返品資産の増加96,330千円並びに商品及び製品の増加19,453千円があったものの、金銭の信託の減少299,982千円、売上債権の減少163,874千円及び有価証券の減少148,022千円などにより前連結会計年度末に比べ96,579千円減少して、3,633,494千円となりました。 固定資産につきましては、建設仮勘定の増加523,081千円及び繰延税金資産の増加14,341千円などにより前連結会計年度末に比べ537,831千円増加して、2,089,700千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ441,252千円増加して、5,723,195千円となりました。 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り)2022/12/16 12:27
当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は社会経済活動全般にわたり影響を及ぼすものであり、その影響が翌事業年度中まで続くことを前提に、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などに影響が及ぶ可能性があるものの、その影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は不確定要素が多く、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り)2022/12/16 12:27
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は社会経済活動全般にわたり影響を及ぼすものであり、その影響が翌連結会計年度中まで続くことを前提に、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、棚卸資産の評価などに影響が及ぶ可能性があるものの、その影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。