- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2021/06/30 9:14- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
・有形固定資産
主として、印刷事業の製造設備(機械装置及び運搬具)であります。
2021/06/30 9:14- #3 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※4 当社は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び第2条第4号に定める路線価ならびに第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づき、これに合理的な調整を行って算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
2021/06/30 9:14- #4 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
コース勘定に関しては、減価償却を行っておりません。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~16年
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/06/30 9:14 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
| 建物及び構築物 | - | 百万円 | 119 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | - | | 0 | |
| 土地 | - | | 1 | |
| 工具、器具及び備品 | - | | 8 | |
| 計 | - | | 130 | |
2021/06/30 9:14 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | 165 | 百万円 |
| 土地 | 0 | | 3 | |
| 工具、器具及び備品 | - | | 0 | |
| 会員権 | 0 | | - | |
| 計 | 1 | | 169 | |
2021/06/30 9:14 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 4 | 百万円 | 9 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 39 | | 33 | |
| 工具、器具及び備品 | 0 | | 0 | |
| その他 | 2 | | 0 | |
| 計 | 47 | | 44 | |
2021/06/30 9:14 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/30 9:14 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2021/06/30 9:14- #10 減損損失に関する注記(連結)
大阪府豊中市の工場他については、工場の閉鎖の意思決定を行ったため、回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額により評価しております。
福岡県福岡市の建物及び土地他について、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は固定資産税評価額に合理的な調整を行い算出しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2021/06/30 9:14- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、前連結会計年度に比べ14億11百万円増加し56百万円(前年同期は13億54百万円の減少)となりました。これは主に、減少要因である有形及び無形固定資産の取得による支出があったものの、増加要因である有形及び無形固定資産の売却による収入が増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2021/06/30 9:14- #12 追加情報、財務諸表(連結)
当事業年度は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大が継続したことにより、消費活動や企業活動に大きな影響を及ぼし、当社の事業活動においても厳しい状況が継続しました。
新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期について正確な予測は困難であるものの、わが国においては、現在の状態が2021年度上期まで続き、その後、ワクチン接種等による新型コロナウイルス感染症の収束が進み、徐々に通常の経済活動に戻ると仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の推移については不確実性が高いため、実際の推移が上記仮定と乖離した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
2021/06/30 9:14- #13 追加情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大が継続したことにより、消費活動や企業活動に大きな影響を及ぼし、当社グループの事業活動においても厳しい状況が継続しました。
新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期について正確な予測は困難であるものの、わが国においては、現在の状態が2021年度上期まで続き、その後、ワクチン接種等による新型コロナウイルス感染症の収束が進み、徐々に通常の経済活動に戻ると仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の推移については不確実性が高いため、実際の推移が上記仮定と乖離した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
2021/06/30 9:14- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2021/06/30 9:14- #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2021/06/30 9:14