有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、事業用資産については損益管理を合理的に行える事業単位でのグルーピングを基礎とし、遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングしております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
東京都葛飾区	事業用資産	建物 土地	545 309

当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
埼玉県さいたま市	デジタル印刷事業用資産	機械装置及び運搬具 リース資産 その他	51 185 8
栃木県宇都宮市	事業用・賃貸資産	建物 土地	159 290
大阪府豊中市	事業用資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 その他	395 225 493 77
	賃貸資産	建物及び構築物	39
	寮	建物及び構築物 土地 その他	19 95 1
福岡県福岡市	事務所・倉庫	建物及び構築物 土地 その他	7 4 13

当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
埼玉県さいたま市のデジタル印刷事業の機械装置他について、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
栃木県宇都宮市の建物及び土地他について、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを1.0%で割り引いて算定しております。
大阪府豊中市の工場他については、工場の閉鎖の意思決定を行ったため、回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額により評価しております。
福岡県福岡市の建物及び土地他について、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は固定資産税評価額に合理的な調整を行い算出しております。