(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	500	507	7
	小計	500	507	7
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	1,200	1,043	△156
	小計	1,200	1,043	△156
合計		1,700	1,551	△148

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	500	502	2
	小計	500	502	2
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	1,200	1,022	△177
	小計	1,200	1,022	△177
合計		1,700	1,525	△174

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	2,437	1,176	1,260
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	156	18	138
	小計	2,594	1,195	1,399
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	0	0	△0
	(2)債券	113	199	△86
	(3)その他	-	-	-
	小計	113	200	△86
合計		2,707	1,395	1,312

(注)関係会社株式、非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項(金融商品関係)に記載しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	3,002	1,185	1,816
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	127	0	127
	小計	3,129	1,185	1,943
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	70	75	△5
	(2)債券	141	141	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	211	216	△5
合計		3,341	1,402	1,938

(注)1.関係会社株式、非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項(金融商品関係)に記載しております。
2.債券には、複合金融商品が含まれており、その組込デリバティブ評価益27百万円は損益計算書の営業外収益に計上しております。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
(1)株式	311	125	-
(2)債券	100	0	-
合計	411	125	-

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
(1)株式	6	3	-
(2)その他	5	0	-
合計	11	3	-

4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、該当事項はありません。
当連結会計年度においては、投資有価証券について945百万円(非上場株式945百万円)減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式については、発行会社の財政状態の悪化などにより、実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。