有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	(1) 国債・地方債等	-	-	-
	(2) 社債	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	(1) 国債・地方債等	-	-	-
	(2) 社債	-	-	-
	(3) その他	1,200	1,086	△113
	小計	1,200	1,086	△113
合計		1,200	1,086	△113

当連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	(1) 国債・地方債等	-	-	-
	(2) 社債	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	(1) 国債・地方債等	-	-	-
	(2) 社債	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		-	-	-

2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの	(1) 株式	3,251	1,190	2,060
	(2) 債券	-	-	-
	(3) その他	101	0	101
	小計	3,353	1,190	2,162
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの	(1) 株式	171	203	△32
	(2) 債券	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	171	203	△32
合計		3,524	1,394	2,130

(注) 関係会社株式、非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項(金融商品関係)に記載しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの	(1) 株式	2,513	798	1,714
	(2) 債券	-	-	-
	(3) その他	1,072	1,000	72
	小計	3,585	1,798	1,787
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの	(1) 株式	17	19	△1
	(2) 債券	622	700	△77
	(3) その他	-	-	-
	小計	640	719	△78
合計		4,225	2,517	1,708

(注) 関係会社株式、非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項(金融商品関係)に記載しております。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
(1)株式	-	-	-
(2)債券	129	-	6
合計	129	-	6

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
(1)株式	975	422	27
(2)債券	-	-	-
合計	975	422	27

4.売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
その他	500	425	△74
合計	500	425	△74

5.保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において、従来満期保有目的で保有していた債券622百万円をその他有価証券に変更しております。これは、将来に渡る金利リスクの拡大を抑制するために、満期保有目的の債券を売却したことにより変更したものであります。この結果、投資有価証券が77百万円減少し、その他有価証券評価差額金が53百万円減少しております。
6.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、投資有価証券について12百万円(非上場株式12百万円)減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式については、発行会社の財政状態の悪化などにより、実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。