建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.従業員数の( )は、臨時雇用者数(嘱託社員及びパート社員)を外書しております。
3.建物を賃借しており、年間の賃借料は192,769千円であります。
4.建物を賃借しており、年間の賃借料は92,481千円であります。

2020/06/23 14:55

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産…………………………定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具器具備品 4～20年
無形固定資産…………………………定額法を採用しております。
なお、社内利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
長期前払費用…………………………均等償却によっております。2020/06/23 14:55

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	-千円	13,425千円
機械装置及び運搬具	107,033	11,468

2020/06/23 14:55

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	121,150千円	29,658千円
機械装置及び運搬具	229,007	95,562

2020/06/23 14:55

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額(千円)
事業用資産	Fuji Seal Europe Ltd.(イギリス/ジリンガム)	建物及び機械装置他	683,171
	PT. Fuji SealPackaging Indonesia(インドネシア/パスルアン)	建物及び機械装置他	145,484
	Pago AG(スイス/グラブス)	機械装置	24,298

当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、Fuji Seal Europe Ltd.とPT. Fuji Seal Packaging Indonesiaについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。Pago AGは、遊休となった一部生産設備について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、当事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物については、不動産鑑定評価基準に準じた合理的な見積り価額により、機械装置については、市場価格等により評価しております。

2020/06/23 14:55

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主に定率法を、また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/23 14:55

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…………………………定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/23 14:55

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主に定率法を、また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
工具器具備品 2～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、社内利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ.長期前払費用
均等償却によっております。2020/06/23 14:55