- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(4)減価償却費の調整額△25,633千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額52,828千円は、主に未実現利益の消去であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2020/06/23 14:55- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 本以外の報告セグメントに属する国又は地域は次のとおりであります。
米州:アメリカ、メキシコ
欧州:イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド
PAGO:スイス、ドイツ、イタリア
アセアン:インドネシア、ベトナム、タイ、インド
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△58,105千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△1,363,974千円は、主にセグメント間の債権の相殺消去であります。
(3)セグメント負債の調整額△3,840,184千円は、主にセグメント間の債務の相殺消去であります。
(4)持分法適用関連会社であったFuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.を連結子会社化したことに伴い、アセアンのセグメント資産が11,320,350千円、セグメント負債が2,781,442千円増加しております。
(5)減価償却費の調整額△25,406千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△47,312千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。2020/06/23 14:55 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
各事業所等における生産設備、事務機器及び車輌運搬具
2020/06/23 14:55- #4 受取保険金の注記
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2018年7月に発生した西日本豪雨により被害を受けた取引先に設置している当社固定資産に対する受取保険金を特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2020/06/23 14:55- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…………………………定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具器具備品 4～20年
無形固定資産…………………………定額法を採用しております。
なお、社内利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
長期前払費用…………………………均等償却によっております。2020/06/23 14:55 - #6 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 48,770千円 | 1,160千円 |
| その他 | - | 13,849 |
| 計 | 48,770 | 15,010 |
2020/06/23 14:55 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | -千円 | 13,425千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 107,033 | 11,468 |
| その他 | 2,366 | 1,231 |
| 計 | 109,399 | 26,124 |
2020/06/23 14:55 - #8 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 121,150千円 | 29,658千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 229,007 | 95,562 |
| ソフトウエア | - | 1,461 |
| 処分費用等 | 7,514 | 63,333 |
| 計 | 357,671 | 190,015 |
2020/06/23 14:55 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産 (単位:千円)
2020/06/23 14:55- #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 圧縮記帳額
国庫補助金等の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。
2020/06/23 14:55- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2020/06/23 14:55- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たにFuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.(旧Fuji Ace Co., Ltd.)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 6,091,997千円 |
| 固定資産 | 4,867,186 |
| 流動負債 | △2,443,885 |
- #13 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）
※2 減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
2020/06/23 14:55- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 減価償却費 | △1,310,573 | | △1,068,181 |
| 有形固定資産 | △272,692 | | △128,019 |
| その他 | △449,155 | | △468,762 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における総資産は1,526億94百万円となり、前連結会計年度末と比べ5億62百万円の増加となりました。
その主な要因は、現金及び預金が14億39百万円増加したこと、受取手形及び売掛金(電子記録債権を含む)が売上高の増加などにより17億39百万円増加したこと、たな卸資産が2億23百万円減少したこと、有形固定資産が22億47百万円増加したこと、投資有価証券が37億63百万円減少したことなどによるものであります。
なお上記には、Fuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.(従来、当社の持分法適用関連会社であったFuji Ace Co., Ltd.)を連結子会社化したことに伴う、流動資産の増加63億47百万円、有形固定資産の増加46億96百万円、投資有価証券の減少36億48百万円が含まれております。
2020/06/23 14:55- #16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含まれていた「工具器具備品」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた5,828,936千円、「減価償却累計額」に表示していた△4,596,890千円は、「工具器具備品」5,828,936千円、「減価償却累計額」△4,596,890千円として組み替えています。
2020/06/23 14:55- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主に定率法を、また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
2020/06/23 14:55- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
デリバティブ…………………………時価法を採用しております。
(2)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…………………………定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
2020/06/23 14:55- #19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主に定率法を、また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
工具器具備品 2～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、社内利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ.長期前払費用
均等償却によっております。2020/06/23 14:55
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
